交通事故の慰謝料について

交通事故の慰謝料について

交通事故における慰謝料とは

慰謝料とは、精神的損害に対する賠償です。交通事故の場合、事故に遭われた方ご本人の死亡慰謝料、近親者の入通院慰謝料(傷害慰謝料)、後遺障害慰謝料、死亡慰謝料、物損の慰謝料が問題になり得ます。

慰謝料の算定基準は数種類ありますが、裁判基準に則って算定するのが一般的です。また、事故に遭われた際の個別の事情に応じて増額・減額されます。

慰謝料が増額・減額される事情とは

入通院慰謝料

交通事故に遭って障害を負われた場合、被害者の方には、交通事故に遭われたこと自体による精神的苦痛、入院や通院をしなければならなくなったことによる精神的苦痛、事故前の状態に復帰できるかどうかの不安等が生じます。

これらの精神的な負担に対する賠償は、入通院慰謝料または傷害慰謝料と呼ばれており、加害者に対して被害者が請求できる基本的な費用項目の一つです。

事故の状況や個々人の感受性によって、精神的な負担の程度にはおのずから上下があるでしょうが、判例上・実務上ある程度の相場は存在します。

入通院慰謝料は、治癒もしくは症状の固定までに要した入通院の期間(あるいは、実日数を基準とした入通院日数)を基準として算定されます。

なお、病院の都合で入院待機をしている期間や、ギプスを装着していて自宅において安静療養を必要とする期間は、実際には入院をしていなくても入院期間とみなして入通院慰謝料を算定することがあります。

後遺障害慰謝料

交通事故のために傷害を負い、さらにその傷害が完全には治癒しなかった場合、その傷害が「後遺障害」と呼ばれる特別な類型にあてはまる場合があります。

後遺障害といえるかどうかは、傷害の部位や程度によって一定の基準があります。完全に元通りとは言えないが、かなり元通りに近いという場合には、傷害が残存していても後遺障害とはいえないと評価される場合もあります。

後遺障害と評価されるような傷害が残存した場合、事故に遭われたご本人には、ボディイメージや労働能力の制限について、事故前の状況と大きな差が生じ、将来にわたる精神的負担・損害が生じます。

そこで、この精神的苦痛に関しても慰謝料が認められます。この慰謝料を後遺障害慰謝料と呼びます。

なお、その後遺障害が、近親者にとっても、ご本人が「死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛」をもたらすようなものである場合、ご本人以外の近親者にも慰謝料が認められる場合があります。

後遺障害慰謝料の算定方法

まず、これ以上症状の改善も悪化も見込まれないと考えられる時期(症状固定時)において、治癒せずに残存している傷害を、後遺障害別等級表に則り評価します(等級に「該当」しなくても「相当」する場合があるなど、評価には幅があります)。

等級は第1級から第14級まであります。第1級が一番重く、第14級が一番軽い後遺障害です。

症状固定時に残存している傷害が、後遺障害別等級表の第何級であるかによって、それぞれ慰謝料の相場が一応存在します。ただし、具体的な事案に応じて、慰謝料が増減額される場合があります。

後遺障害等級未満の後遺障害慰謝料

後遺障害別等級表に従えば後遺障害等級第14級には至らないものであっても、後遺障害慰謝料が認められた裁判例も存在します。具体的には、頸椎捻挫による頸部痛、頭痛等の症状を呈した看護師の主婦について、後遺障害慰謝料55万円が認められた場合があります。

さらに、既に後遺障害等級第9級に該当する傷害があると認定された際、後遺障害等級第14級に至らないまでも、額の、髪の生え際から上1cmのところに線状の醜状痕があることを踏まえて、第9級の場合に裁判上基準とされる後遺障害慰謝料690万円を上回る、750万円の後遺障害慰謝料が認定された裁判例もあります。

死亡慰謝料について

死亡慰謝料は、交通事故によって事故に遭われた方が死亡した場合の精神的損害を賠償するものです。

死亡慰謝料は、事故に遭われた方ご本人及び事故に遭われた方の近親者につき認められます。

事故に遭われたご本人の死亡慰謝料

交通事故に遭われた方が死亡した場合、ご本人は死亡されていますが、ご本人の慰謝料請求権を相続した相続人が請求できます。過去の判例では、「残念」と叫んでから亡くなる等、ご本人が亡くなる前に慰謝料請求権を行使する旨の意思を明らかにしていることが必要とされていましたが、現在では判例も変更され、そういった意思表明は必要がないとされています。

死亡された方の配偶者は、常に相続人となります(民法第890条)から、本人の妻であれば、慰謝料請求権を一切受け取らないというような遺産分割をしたというような事情が無い限り、請求することができます。

近親者の死亡慰謝料

交通事故によって人が亡くなった場合、事故に遭われたご本人はもちろんですが、ご本人の身近な方も、通常、精神的に大きなショックを受けると考えられます。そのため、身近な方(近親者)の精神的損害も賠償の対象となります(「近親者の死亡慰謝料」「近親者固有の慰謝料」などと呼ばれます)。

民法が711条に「近親者」として挙げているのは、「被害者の父母、配偶者及び子」ですが、その他の者でも、実質的に父母・配偶者・子に類する関係にある方には、被害者の死亡について慰謝料請求権が認められています。

判例上、父母・配偶者・子以外で近親者慰謝料が認められた者には、内縁の配偶者(事実婚状態にある者)、兄弟、内縁の養子(養子縁組届出をしていないが事実上の養子と認められた者)などが挙げられます。

なお、複数の近親者間で、近親者の死亡慰謝料の金額がどのように配分決定されるか(妻に○○万円、子に○○万円、等の具体的金額の決め方)は、それぞれの近親者と死亡されたご本人との関係など、ご遺族間の事情によって異なります。

死亡慰謝料の算定基準

交通事故によって事故に遭われた方が亡くなられた場合、死亡されたご本人及び近親者の精神的損害を賠償するための金銭として、加害者に対して死亡慰謝料を請求することができます。

この金額は、死亡された方がどういう立場にあったかということに応じて、以下に示すような一応の相場が存在します。もっとも、個々のケースに応じて金額は上下しますので、以下に示す金額がどの場合にも必ず受け取れるというわけではありません。

1 亡くなられた方が一家の支柱(主に世帯収入を稼ぐ方)の場合
→ご本人の死亡慰謝料及び近親者の死亡慰謝料合計で2800万円程度

2 亡くなられた方が母親や配偶者の場合
→ご本人の死亡慰謝料及び近親者の死亡慰謝料合計で2400万円程度

3 その他の場合
→ご本人の死亡慰謝料及び近親者の死亡慰謝料合計で2000万円から2200万円程度

なお、より詳細に死亡慰謝料を計算する場合には、亡くなられた方の立場に応じた検討が必要です。

死亡に類する重大な損害の近親者慰謝料

近親者固有の慰謝料は、民法第711条では、被害者の「生命」が侵害された場合に認められると規定されていますが、近親者の「死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛」が生じた場合にも認められるとするのが判例です。

たとえば、交通事故に遭われた方ご本人が、死亡しないとしても後遺障害第1級などの重い後遺障害が残った場合や、夫の死亡後一人で養育してきた10歳の娘の顔に、医療によって除去できない著明な瘢痕が残った場合などに認められています。

交通事故ページへ戻る 交通事故 コラム一覧

この記事の監修

大阪法律事務所 所長 弁護士 長田 弘樹
弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所 所長弁護士 長田 弘樹
大阪弁護士会所属。弁護士法人ALGでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。
大阪弁護士会所属。弁護士法人ALGでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。