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大阪相続をきっかけに相続人同士の関係がこじれてしまう前に

弁護士は、様々な突発的なまさかを見てきていますが、その中でも相続のまさかは増えてきています。 「争う(一)族」と書いて「争族」という言葉はかなり定着してきたのではないでしょうか。 現在、相続人同士の仲が良いと感じておられる皆様は相続をきっかけにその関係がこじれてしまうという「まさか」が起こるなんて、想像できないかもしれません。 しかし、いざ遺産分割をしようという局面では、どんな遺産があるかというところで揉めてしまってそもそも遺産分割の局面まで進めないということもありますし、遺産分割の中身で揉めてしまうこともあります。 遺産分割の中身で揉めるときは、遺産の取り分をめぐって実家に住んでいる者とそれ以外の者で揉めるという話はよくありますし、実家を売却するか否かで揉めてしまうこともよくあります。そのようなことでいったんこじれた人間関係は修復しようと思ってもなかなか難しいものです。 また、相続税の申告及び納税は、被相続人の死亡を知った日の翌日から10カ月以内にしなければならないので、可能であればそれまでに遺産分割を済ませておくとよいのですが、上述のような場合、10カ月という期間はあっという間に過ぎ去ってしまいます。仮に相続税の申告が不要な場合でも、遺産分割を済ませないと預貯金をおろせないので、亡くなられた方の預貯金で生活している配偶者の生活がいきなり困窮することもよくあることです。 このような「まさか」を防ぐためにはどうすればよいのでしょうか。

生前から始める相続の準備

相続人同士の関係を悪化させないようにするためには、被相続人はしっかり準備して亡くなる必要があります。しっかり準備して亡くなるというのは今ではポピュラーになってきていて、終活やエンディングノートなどの言葉は定着してきたように思います。 このように相続というのは、亡くなる方が、遺される方々が揉めないように自ら事前の対策ができます。 そして、事前の対策として、遺言書を作成するとか、プラス財産マイナス財産にかかわらずどのような財産があるか残しておくとか、各相続人が相続税をどのように支払うというところまで事前に対策することもできます。

遺言書の作成を弁護士へ依頼するメリット

遺言書は、遺された者に対するあなたからの最後のメッセージです。世話になった人に多く財産を残したい、みんな平等に財産を残したい、自宅は妻に住み続けてほしい、長男に商売を継いでほしい、などなど遺言書を作成する人それぞれにさまざまな望みがあると思います。しかし、誰一人として、争いを遺すことを望んで遺言書を作成する人はいないはずです。 それにもかかわらず、争いは意図せぬところから発生します。 相続の争いをできる限り引き起こさないために大切なことが2つあります。 1つ目は、争いが生じにくい内容の遺言書を作るということです。 せっかく遺言書があるのに、相続人全員の納得が得られないと財産の移転(不動産登記の移転や預金の引き出しなど)ができないような内容になっていたり、法律の要件を満たしておらず、そもそも遺言書として法的に意味がなかったりすることも散見されます。 弁護士に依頼することで、確実に法的に有効な遺言書を作ることができ、あなたの遺志をできる限り争いを生まない形で実現するお手伝いができます。 そして、2つ目は、遺言者の遺志として、なぜそのような内容を望むのかという理由までしっかりと相続人に伝えるということです。 特に相続人の一部に財産を多く遺す場合、相続人間で不公平感が生じます。もちろんあなたには、そうしたい、そうせざるを得ない理由があると思いますが、それは文字で伝えないとしっかり伝わらなかったり、確執が大きくなったりするケースが往々にしてあります。 多くの遺言書に携わってきた弁護士に依頼することにより、そのような内容にした理由、あなたの気持ちを、正確に、かつ、できる限り不満を持たれないように相続人に伝えることができます。

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相続が始まり、遺産を受取る場合

何から始めたら良いか分からない

多くの人にとって、相続は突然起きるものです。 亡くなった方の財産を分けなければいけないという漠然としたことは誰でも知っていると思いますが、では実際どのように進めればいいのかを考えるとほとんどの方が戸惑われます。 遺言書があるからといっても、それだけを持って法務局に行っても、自分が受け継いだ不動産の登記名義を移転してくれるわけではありませんし、相続人だからというだけで、銀行が法定相続分の預金を払い戻してくれるわけでもありません。 相続が発生した場合、どのような相続でも、まずは、遺言の有無、相続人及び相続財産の調査から開始することをなります。

何から始めたら良いか分からない 何から始めたら良いか分からない
  • 遺言書の確認

    遺言書には、主なものに自筆証書遺言と公正証書とがあります。 自筆証書遺言とは、遺言書を作成する人が直筆で作成する遺言書です。作成方法については民法で厳格な要件が設定されていますが、保管についてはルールがありません。そのため、自宅の金庫や貸金庫で保管されている場合や、親しい知人に預けている場合もあれば、自宅に無造作に置かれている場合もあります。ですので、被相続人の遺品を整理する際に、自筆証書遺言がないかを注意してもらう必要があります。 一方、公正証書遺言とは、公証役場で作成してもらう遺言書です。公正証書遺言は、公証人が関与するため形式面での不備を防ぐことができ、さらに、公証役場で公正証書遺言の原本を保管してくれるため、紛失するリスクを回避できます。公正証書遺言は、公証役場で管理されているため、被相続人の死亡後、全国の公証役場で公正証書遺言の有無を確認することが可能です。 なお、自筆証書遺言について、「法務局における遺言書の保管等に関する法律」が制定され、令和2年7月10日からは、法務局でも自筆証書遺言を保管してもらえるようになるため、遺言書の探索先として、法務局にも確認することになります。

  • 相続人調査

    相続財産は、相続人全員で分け方を決めなければなりません。そのため、誰が相続人にあたるのか、その人はどこにいるのかについて調査をすることになります。 相続人になるのは、原則として、被相続人の配偶者と子です。被相続人に子がいない場合には、被相続人の親や兄弟姉妹が相続人になるケースもあり、場合によっては、孫や甥姪が相続人になることもあります。 また、被相続人が再婚をしており、実は前妻と後妻とにそれぞれ子がいた場合には、相続の段階で初めて自分に兄弟姉妹がいたことを知るというケースもあります。 相続人調査では、被相続人が生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍を取り寄せる必要があります。これらの戸籍は、相続人が誰であるかを証明するものでもありますが、反対に、他に相続人がいないことを証明するものでもありますので、相続人が一人しかいないことがわかっているケースでも、集めなければならない戸籍の内容に変わりはありません。

  • 財産調査

    相続財産とは、原則として、被相続人の死亡時点で存在し、かつ、現在も存在する財産です。 調査方法としては、遺言書の確認、通帳や保険証書などの遺産整理、金融機関や証券会社からの郵便物の確認、固定資産税台帳の閲覧などがあげられます。 注意すべきは、借金も被相続人の負の財産ですので、借用書なども見落とさないようにすることです。 また、相続法の改正により、被相続人が死亡した後で勝手に費消された財産についても、費消した者以外の相続人全員の同意で相続財産とみなすことができます。さらに、被相続人が亡くなる前に相続人に対して財産を譲り渡していた場合、特別受益として相続財産を分ける際に考慮することができる場合もあります。このように、財産調査において、ある一時点での残高の確認だけでなく、被相続人の財産の流れについても目を向けることが重要となります。

遺言書がある場合の相続

被相続人の遺言書があることが判明した場合には、まずその遺言書の種類を確認しましょう。遺言書には、自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言があります。自筆証書遺言・秘密証書遺言を発見した場合には、ご自身で開封することは避け、家庭裁判所にて検認の手続を経る必要がございます。 他方で、公正証書遺言の場合には、検認手続を経ることなく、遺言書の内容に沿って(遺言執行者が選任されている場合には遺言執行者によって)相続の手続を進めていくことになります。

遺言書がある場合の相続 遺言書がある場合の相続
  • 遺言書の検認

    自筆証書遺言または秘密証書遺言を発見した相続人(もしくは保管者)は、家庭裁判所に遺言書の検認を請求する必要があります。検認とは、その遺言書が有効か無効を判断する手続ではなく、遺言書の検認日における状態(遺言書の作成日、形状、加除訂正等)を明確にして後日の偽造や変造を防止すること、遺言書の存在と内容を相続人に知らせることを目的とした手続になります。 当日は、裁判所にて、相続人らが立ち会い、遺言書を確認(検認)することになります。 検認手続は、申立てにあたって戸籍類の収集が必要なこともあり、弁護士に依頼することをおすすめします。

  • 遺言書執行者について

    遺言はその内容が実現される必要があり、遺言を実効的に実現されるために遺言内容を実現する者が必要となります。 そこで、遺言執行者、すなわち遺言の内容を実現(執行)する者が選任されることになります。遺言執行者には、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するものとされています。 遺言執行者を選任するには、遺言書で直接遺言執行者の選任を行う方法、遺言書で遺言執行者を選任する第三者を指定する方法、相続人ら利害関係人が遺言執行者の選任を家庭裁判所に請求する方法がございます。 遺言執行者は相続人でも法律上問題はございませんが、スムーズに遺言内容を実現するためにも遺言書で弁護士に遺言執行者を選任することをおすすめいたします。

遺言書がない場合

遺言書がない場合には、被相続人の意思には関係なく相続財産を相続人にて分けることになります。そこで、まずは相続人を確定し、相続財産の範囲を確定する必要があります。そして、相続人間で相続財産をどのように分けるのか決める必要がございます。このような手続を遺産分割といい、遺言書がない場合にはその分け方めぐり、紛争となることがあります。

遺言書がない場合 遺言書がない場合
  • 遺産分割協議

    遺産分割の方法には、遺言による分割、協議による分割、調停による分割、審判による分割があります。いわゆる遺産分割協議とは、共同相続人間で協議し共同相続人全員の合意により相続財産の分配を決めることをいいます。全員の意思の合致がある限り、分割の内容は自由であり、特定の相続人のみが全財産を相続したり、特定の相続人は何も取得しないという協議であっても有効です。 協議が紛糾した場合には、ぜひ弁護士に依頼することをおすすめいたします。

相続財産を受取りたくない

相続人の方が、相続財産よりも債務が多く相続したくない場合や相続財産があったとしても、感情的な問題から相続財産を受け取りたくない場合があると思います。このような場合には、相続放棄を行うことで、被相続人に帰属した相続財産や債務が相続人に承継されること防ぐことができます。

相続財産を受取りたくない 相続財産を受取りたくない
  • 被相続人に負債がある

    被相続人の中には、借金を抱えて秘密にしたまま亡くなられる方が一定数いらっしゃいます。その場合には、相続人は負債が存在することを突然知ることになり、非常に驚かれるでしょう。また相続人が、被相続人に借金があることを知っていたとしても、想像より遥かに借金が大きかったなどの事態も想定されます。 預金や不動産、株式などプラスの財産が存在するとしても、借金というマイナスの財産からすれば総財産がマイナスになることは多々あります。そのようなご事情等から、相続財産を受け取りたくない場合には相続放棄が可能です。相続放棄は、被相続人の権利及び義務を一切受け継がないというものです。 相続放棄は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に行う必要がありますが、必ずしも「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」=被相続人の死亡時、とは限りませんので、ご不明点は一度弁護士にご相談ください。

  • 債権者からの連絡があり困っている

    債権者は、被相続人が亡くなられたことを確認すれば、その相続人に連絡を取り、債務の弁済を求めようとしてきます。 被相続人のプラスの財産がどの程度なのか、そしてマイナスの財産がどの程度なのかを全て把握する前にそのような連絡を取ってこられても、どうすれば良いのか分からないことが多々あるかと思います。 相続財産を受け取らないという意向が決定しているのであれば、債権者に対し家庭裁判所にて相続放棄の手続を行う予定であることを伝えましょう。 他方、相続財産を受け取るかどうかまだ確定していない場合には、まずは相続財産の調査を速やかに行い、被相続人の相続財産を受け取るかどうか決めることが大事です。この場合には、債権者に対してその旨伝え、相続財産調査終了まで連絡をしてこないよう求めましょう。なお、相続財産調査についても弁護士に依頼することが可能です。多忙等の理由で銀行に行くなどの調査ができない方は、弁護士への依頼もお考え下さい。

遺産分割協議でもめており困っている方へ

遺産分割協議でもめており困っている方へ

相続人が複数おられる場合には、相続財産をどのように分け合うのか話し合うこと、つまり遺産分割協議を行っていく必要があります。遺産分割協議の場は、相続人同士の利害関係が著しく対立することが多く、一筋縄ではいかず長期化し、相続人全員が疲弊し困ってしまうケースが多くあります。 相続人の一部が遺産分割協議書を持ってきて署名・押印するように求めてきて、疲弊した中で署名・押印してしまった結果、ご自身の相続分が全て奪われてしまうことがあり得ます。また、被相続人から生前金銭的援助を受けている相続人がいらっしゃる場合にも、揉めるポイントが増えることとなります。 以下、遺産分割協議におけるポイントを見ていきましょう。

相続される方が、弁護士へ依頼するメリット

相続される方が、弁護士へ依頼するメリット

弁護士にご依頼いただきますと、戸籍の取得であっても、弁護士の職務上請求を利用して取得することができるので、誰がどの程度の法定相続分で相続人になっているのかの調査を迅速に行うことができます。また、相続財産の調査についても、各種団体に対する照会手続をスムーズに実施して、適切な財産評価を行うこともできます。 そのうえ、遺産分割協議についても、多数の実務経験や、裁判例等についての知識を前提に、その後の法的手続を踏まえた早期の争点整理、争点に対する証拠の提出を行っていくことができるので、複雑な事案についてもより早期に、適切な解決を導くことができるというのが、弁護士に依頼するメリットになります。

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相続に関する裁判例

遺言書の有効性を争った判例と解説

遺言書の有効性が争われたものとして、一度撤回された遺言の内容が復活することがあるかという点について判断された事件を紹介します。 この事件において被相続人(亡くなられた方。「Aさん」といいます。)は自身の財産のほとんどを子に相続させる内容の遺言を行いました(これを「遺言1」といいます。)。 その後、Aさんは再び遺言書を作成しました。その遺言書の中では財産のほとんどを子以外のものに与えること、そして遺言1については全部取り消す旨の内容が記載されていました(これを「遺言2」といいます。)。さらにその後、Aさんは遺言書を作成するに至り、その内容においては、遺言2を無効とし、遺言1を有効とする旨記載されていました(これを「遺言3」といいます。)。 民法1025条によれば、一度撤回された遺言の内容は、仮にその撤回自体が撤回されたり、効力が生じなくなったりしても、その効力は復活しないと規定されています。この条文を文字通り上の事例にあてはまめますと、遺言1の内容は、①遺言2によって効力を失い、②遺言3によって遺言2の効力が失われても、その効力は復活しないということになります。 しかし、上の事例につき、最高裁は遺言1の内容を有効なものとしました。その理由として最高裁は「遺言者の意思が原遺言の復活を希望するものであることが明らかなときは…(中略)…遺言者の真意を尊重して原遺言の効力の復活を認めることが相当」(「原遺言」とは遺言1を指す。)ことを挙げておりました。 このように、遺言の効力については、法律の条文を形式的に読むだけでは解決することができない場合があり、裁判例や文献を調査する必要があります。そのため、遺言の効力等でお困りの際はぜひ一度弁護士に相談することをお勧めいたします。

遺留分減殺請求権に関する判例と解説

遺留分減殺請求権については民法上「相続の開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から1年間」の間に行使しないと時効により消滅するものとされています。 ここで紹介する裁判例においては、遺留分を侵害する贈与があったことを知った時とは何を指すかということが問題となりました。 東京高裁は、この点につき、「単に被相続人の財産の贈与があったことを知るのみならず、その贈与が減殺すべきものであることを知った時」を指すとし、認識としては「被相続人の財産のうち相続人のために残さなければならないなんらかの割合額(すなわち遺留分)があること」及び「当該贈与の効力がそのまま維持されると右割合額による遺留分権利者の利益がなんらかの範囲で損われるということについて」認識することを要し、またそれで足りると判断されました。 この裁判例の基になった事件において、原告は、「知った時」の起算点について、遺留分が侵害されている具体的な割合等を認識していなければ始まらないとの解釈し、相続の開始や、贈与があることを知ってから1年を経過したのちに遺留分減殺請求権を行使していました。しかしながら、上記の裁判所の解釈によって、原告の行使した遺留分減殺請求権は時効により消滅していることとなりました。 1年という期間制限は長いように見えてあっという間に過ぎてしまいます。遺留分減殺請求権の行使をご検討されている方は、できる限り早く弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

相続のご相談は、早すぎることはありません

相続のご相談は、早すぎることはありません

自身の相続については、自分が亡くなった後に、相続人で話し合って決めてもらおうとお考えの方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、何らの準備も行わないまま、相続が生じた後、残された相続人だけで初めて話し合いをすることになると、被相続人の意思がわからないままに話し合いをすることになります。被相続人の生前の意思を明確にしておかないことは、話し合いでもめる大きな原因となります。ご自身の生前には、仲の良かったご家族が、亡くなった後に、相続を原因として仲たがいをしてしまうことは、とても残念なことです。ご自身の相続に関しては、法的な要件を整えた遺言書を作成しておくなど、自らの意思を明確にしておくことで、残された相続人の負担を減らし、望まない身内の紛争を防ぐことができます。 また、相続については自身の生きている間に何らかの準備をしておこうとお考えでも、まだ先のことだからとそのままにしている方も多くいらっしゃるかと思います。しかし、実際にはいつ相続が生じるかは誰にもわかりません。相続について考える必要を感じたときには、体調面など、ご自身だけの意思で行動できる状況ではなくなっているかもしれません。生前の意思は、ご自身が元気に生活しているときに明確にしておくことが重要です。相続は将来のためにできるだけ早く、専門家に相談したうえで準備にとりかかることをお勧めいたします。

大阪相続の準備をしたい・相続された方へ

大阪で相続の準備をしたい・相続された方へ

大阪は、商業を中心に栄えた地域であり、日本において中心となる地域の一つであるといえます。富裕層も多く集まり、地価も高いものとなっています。そのため必然的に相続の際に問題となることが多く、相続の問題が多く発生する地域ということができます。 また、大阪には中小企業が多く、被相続人が経営しており、家族が役員となっている会社も多く見受けられます。このような場合には、相続に際して、事業の承継をいかに行うかという点でも相続人間で紛争になる可能性が考えられます。被相続人が事前にしっかりとした意思を示しておかなければ、のちに紛争が生じ、最悪の場合には会社の分裂といった事態を引き起こしかねません。このような事態を未然に防ぐためには、しっかりとした事前の準備が必要です。うちは絶対にもめないと思っていらっしゃる方でも、実際に相続した場合に、相続人が考え方を変えることも多々あります。被相続人の資産が多く、相続人が相続することになる財産が高額になることが明らかな場合や、中小企業の経営をしている場合などは、ぜひとも専門家に相談した上で、相続に関する事前の準備をすることをお勧めいたします。

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既に相続された方は、これからどのように手続きを進めていくべきかわからないまま時間が経過してしまう、相続人間で一向に話し合いが進まないなどといったことになってしまう可能性があります。相続した財産が多ければ多いほど、そして、相続人が多ければ多いほど、遺産分割の協議は紛糾します。また、相続財産を調べたいけれど、その方法がわからない、どの財産が相続対象となる財産なのかわからないこといったこともあるでしょう。何らの準備もしていないまま、突然相続し、戸惑っている中で相続された方がご自身だけで、財産を調査し、他の相続人と話し合いをして遺産分割の話し合いをして、遺産の分割をすることは困難です。相続税の関係もあり、できるだけ早く遺産の分割を行う必要もありますので、相続が生じた場合は、できるだけ早く専門家に相談のうえ、遺産の分割手続きを行うことをお勧めいたします。弊所では、数多くの相続案件を取り扱っておりますので、ぜひ一度ご相談ください。