後遺障害等級が１２級と認定されていた事案で、慰謝料の提示額が自賠責基準の提示しかなされていないというケースがありました。当然、自賠責基準では、通院慰謝料は日額４２００円で計算されることとなり、弁護士基準と比較すれば低い金額となりますし、後遺障害に伴う損害に至っては慰謝料と逸失利益を合わせ、自賠責保険からの保険金は２２４万円、適切な金額は６６０万円程度と、乖離が非常に大きいケースでした。 そこで、弁護士基準に基づいて請求を行ない、示談では満足な回答が得られなかったため、交通事故紛争処理センターを利用して手続きを進め、十分な賠償額を得ることができました。 過失割合や事故状況に争いがなく、単に保険会社が賠償金を出し渋っているようなケースでしたので、当初より示談と法的手続（ADR含む。）の双方を解決手段として念頭において交渉を行ない、保険会社が弁護士基準から根拠もなく減額することを求めてきたため、交通事故紛争処理センターを利用して解決に至ったケースでした。

当初は後遺障害等級が１４級と認定されたケースで、異議申立てを行なった結果、９級という結果が認定されたケースもあります。 １４級と９級では賠償額自体も大きな差が生じます。そのため、後遺障害等級が、本来認定されるであろう等級よりも低い等級として認定されてしまったケースでは、より上位の等級が認められるよう、医師への面談を含め、資料をそろえていく必要があります。 冒頭のケースでは、１４級と認定された時点で作成されていた後遺障害診断書の内容が、ご依頼者様の自覚症状や負ったケガの内容に照らすと、程度が実際のものよりも軽微なものと見受けられかねない内容でした。そこで、異議申立てにあたっては、担当医に面談を行なうことや、他の病院での治療経過や意見を頂くなどして必要な資料を集めていきました。 その結果、等級が大幅に上位のものと認められ、自賠責保険からの保険金だけでも６１６万円、最終的な賠償金についても１３００万円と十分な賠償金を得ることができました。１４級のままの場合であれば、自賠責保険からは７５万円、その他の賠償金も２００万円程度にとどまってしまう可能性が高い案件でしたので、比較にならないほど大幅な増額となりました。

ご依頼の時点で既に保険会社を通して後遺障害の申請がなされており、後遺障害は非該当という結果だった方について、異議申立てを通し、１４級へと結果が変わったケースもあります。いわゆる「むちうち」については、骨折等を伴っていないため、画像上の所見が得られないことがほとんどです。そのため、それでもなお後遺障害に該当するというためには、その他の証拠をもって、根拠をそろえねばなりません。 ご依頼いただいたケースでは、通院が８ヶ月程度であったことや、カルテを取り寄せ、その内容が一貫していることなどを確認し、それらの資料を証拠として添付した上で異議申立てを行ないました。一度出た結果を覆すためには、自覚症状と治療部位が一致することや、治療の経過、事故の程度など、事案に応じた資料をそろえる必要があります。 特に、むちうちの後遺障害については、症状を裏付ける直接的な資料に乏しいことも多いことから、後遺障害等級に該当し得る症状であることを裏付けられる他の資料をどれだけ集められるかが、結果を左右することになります。