主婦休損や逸失利益を交渉により認めさせ、最終的に370万円増額した事例

ご依頼者様が直進走行中、路外駐車場よりご依頼者様走行路を横断しようとした加害車両がご依頼者車両に衝突しました。

これにより、ご依頼者様運転の原動機付自転車は転倒し、左膝が車両の下敷きとなり受傷されました。交通事故によりご依頼者様は、左膝後十字靭帯損傷が認められ、他覚的に神経系統の障害が証明されるものと捉えられることから局部に頑固な神経症状を残すものとして後遺障害等級12級13号との後遺障害事前認定を受けられました。

その後、相手方保険会社より約290万円の損害賠償額提示がありましたが、賠償額増額を希望されておりました。

ご相談前の相手方保険会社の損害賠償額提示は約290万円でしたが弁護士が介入し交渉を行い、結果として660万円で示談することとなり、賠償額を約360万円増額する結果となりました。

本件では当初、事前認定で後遺障害等級12級13号が認定されているにもかかわらず将来における労働能力の喪失はないものとして相手方保険会社より逸失利益は0円として提示がなされておりました。しかしながら、ご依頼者様は本件事故の後遺障害により主婦としての労働能力が将来的に失われるものとして逸失利益を主張し交渉の結果、0円の提示から約340万円を認定させました。

その他の項目としては、相手方保険会社より最低基準での休業損害を提示されており、弁護士介入後は主婦としての休業損害を主張し獲得しました。慰謝料に関しても相手方保険会社からは約80万円程度での提示がなされていましたが、弁護士介入後は裁判基準にて算定することを前提として、約130万円を認定させるなどし全体の賠償額の増額に成功しました。

また、ご依頼いただいてからわずか2ヶ月で示談することとなり、早期解決に至りました。

上記賠償額算定及び増額交渉の他、ご通院されていた各医療機関へご依頼者様が治療費を負担されていたかの確認、弁護士介入以前にご依頼者様が相手方保険会社へお送りしておられた領収証一式の精査、通院交通費の正確な算定等を行いました。もしご依頼されていなかった場合、このような細かい精査を後遺障害を抱える中ご依頼者様が行わなければならずご負担を軽減できたことは幸いでございます。

これに加え煩雑な事務作業、相手方保険会社との連絡をお任せいただけたことも弁護士へご依頼いただいたメリットではないかと思料されます。

治療費の未払い解消および、 後遺障害等級の併合14級が認定された事例

本件事故は、南北方向の道路（以下「南北道路」という。）の西側に道路（以下「西道路」という。）が接続した、信号による交通整理が行われていない丁字路交差点（以下、「本件交差点」という。）において、南北道路を南から北に進行し、本件交差点に進入した依頼者運転の普通自動二輪車と、西道路を西から東に進行し、本件交差点を右折進行した相手方運転の普通乗用自動車とが接触した事故です。

当初、相手方が過失ゼロを主張したり、任意保険を使用しないと言ったりと依頼者の治療費も未払いの状態となっており、今後の進め方等で不安に思われ、当事務所に依頼されました。

本件事故は、相手方が過失ゼロに近いと考えていることから内払がなく、ご依頼後、依頼者の治療費については人身傷害保険で対応していただくように進め、治療費の未払いはそれにより解消されることとなり、依頼者も通院継続が可能となりました。

その後、9カ月以上通院し治療を継続しましたが、頚部、背部の痛みはなくならず、後遺障害申請を行った結果、併合14級が認定されました。

過失割合については、当方より相手方保険会社に対し、上記事故態様により基本的な過失割合は、直進単車（依頼者車両）30％：右折四輪車（相手方車両）70％であり、相手方主張の過失ゼロはあり得ないと主張しましたが、相手方の主張が頑なであった為、訴訟となりました。

結果的に過失割合については、70：30で和解成立となりました。