大阪の弁護士へ離婚の相談をするなら弁護士法人ALGへ

離婚についてお悩みなら、

弁護士法人ALG
大阪支部

ご相談ください。

一人で悩まないでください。私たちは、あなたの味方です。
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来所相談30分無料で承っております。

専任の受付スタッフが親切丁寧にご対応致します。慰謝料・親権・財産分与・養育費など離婚問題でお悩みの皆様からのご相談を心よりお待ちしております。

離婚の方法と弁護士へ依頼することのメリット

離婚するにしても様々な方法があります。当事者同士の話し合いで離婚する協議離婚、当事者間の話し合いができなかった場合や、条件面で折り合いがつかない場合に裁判所を介して離婚の話し合いを行う調停離婚、調停での話し合いも不調に終わってしまった場合に、裁判官に判断してもらう方法で行う審判離婚や裁判離婚などの方法があります。協議離婚や調停離婚は、当事者間の合意が必要となりますが、裁判離婚は、法定の離婚原因があると認められれば、相手に離婚の意思がない場合であっても、一方的に離婚が可能となります。
裁判手続きで離婚する場合には、もちろんですが、協議離婚や調停離婚といった、当事者間の合意によって行う離婚についても、より良い条件で離婚の合意をするため、あるいは相手に不利な条件での離婚を押し付けられないようにするために、弁護士に相談することをお勧めします。以下それぞれの離婚方法を具体的にみていきましょう。

大阪で離婚を考えている方へ

離婚は、本当につらい出来事です。結婚した時点では、どの夫婦もまさか離婚するなど思いもしなかったはずです。幸せで明るい未来を考えていたのに、どこからか少しずつ夫婦の間で問題が起き、その問題がさらに他の問題を引き起こしたり、日々の仕事やそれほど重要でないことを優先させたりすることで、いつの間にか手が付けられないほど大きな問題になってしまい、いつしか修復不可能なほど夫婦関係が壊れてしまうのかもしれません。
そのように考えると、確かに離婚は不幸な出来事ですし、可能であれば夫婦で歩み寄って何とか関係回復のためにお互いが努力し、もう一度やりなおすことができるのが望ましいのでしょう。しかし、もともとはお互い別の人間で、どれほど頑張っても関係を修復できないことが決定的になったのであれば、それ以上夫婦の形だけを取り繕うことに意味があるのでしょうか。むしろ、一緒に居続けることで、相手も子どもたちも、そして自分自身も精神的に傷つけることになってしまう場合もあります。そうやって我慢し続けるよりも、つらいけれども区切りをつけて、それぞれ新しい人生を歩んでいくことが、結果的にお互いの人生を大事にすることになるのかもしれません。
そして、離婚についてお悩みであれば、離婚事件の経験豊富な弁護士への相談が必須です。一口に弁護士といっても、離婚事件を数多く扱った弁護士でなければ、そもそも手続を進めていくうえで手落ちがある可能性がありますし、よりよい解決方法を適切に提案することができないこともあります。もちろん、最終的な解決の仕方は一つではないですが、あり得る解決方法の中で最も良いゴールを求めていくには、信頼できる弁護士が必要です。また、単に弁護士の技量が高いだけでは十分ではなく、つらい離婚までの道のりの中で、心の支えになってくれるようなパートナーであることも求められるでしょう。
弁護士法人ALG&Associates大阪支部は、離婚にお悩みの方によりよい解決方法をご提案し、解決までしっかりとサポートさせていただきます。

大阪支部長 長田 弘樹

大阪で地域に根差し、
離婚後の生活を見据えたご提案を行います

離婚は、現在身近な問題として、世間一般ではそう珍しいことではなくなってきています。しかし、当事者の方にとっては、ほとんどの場合はじめて直面する人生最大の難関であることが多いと思います。また、離婚後の生活に不安を感じるのは、フルタイムの仕事をしておらず、子どもの面倒をみないといけない妻であることが多いでしょう。離婚はしたいけれども、どのようにして生計を立てていけばよいのか不安であるため、離婚に踏み切れない方が多くいらっしゃると思います。
弁護士法人ALG&Associatesでは、離婚後の生活設計も含めたアドバイスをさせていただき、離婚後も安心して生活を送ることができるように、依頼者の方に寄り添ってまいります。
また、弁護士法人ALG&Associates大阪支部では、大阪府全域から広くご相談をいただいております。また、近隣の府県からのご相談もありますし、弁護士法人ALG&Associatesの他の支部を経由して、遠方の案件にも対応しております。まずは一度ご相談いただければ幸いです。

離婚で悩まれているあなた、
どうか一人で悩まないでください

離婚で悩まれているあなた、どうか一人で悩まないでください

離婚は結婚の10倍エネルギーが必要だとよく言われます。結婚がこれからの明るい未来に向けてポジティブな気持ちで取り組むことができるのに対し、離婚は苦渋の決断の連続ですし、放置していても何も解決せず、前にも後ろにも進めないという辛い状況ですから、当然気持ちはネガティブになります。
そんな時には、周りの方の支えが必要ですが、夫婦や家族のことは非常にプライベートな問題なので誰にでも相談できるわけではなく、親に相談しても世間体などを気にしてむしろ離婚に反対されるということもあります。そうなると、問題をお一人で抱え込んでしまいがちです。
また、離婚には多くの法的な問題が孕んでいます。不確かな情報をもとに自分だけで解決しようとすると、後からその判断が間違っていたということにもなりかねません。
したがって、離婚をお考えの場合には、離婚事件に長けた弁護士に相談すべきでしょう。弁護士法人ALG&Associates大阪支部には、離婚事件の経験が豊富な弁護士が所属していますので、まずは一度ご相談ください。

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こんな場合は
離婚できる?

離婚と聞いて一般的にイメージされやすいのは、夫婦で話し合って離婚することにし、離婚届を役所に提出するというものでしょう。このような離婚のしかたを協議離婚といい、離婚全体の9割弱を占めます。協議離婚の場合は、どんな理由であっても、夫婦がお互いに離婚することに合意し、子どもがいる場合は親権者を決めさえすれば、離婚することができます。家庭裁判所に申し立てる調停離婚の場合も、協議離婚と同じく、お互いに離婚に合意できるのであれば、その理由は特に問われることはありません。これに対し、いわゆる裁判離婚、つまり片方が離婚をしたくないと考えている場合に裁判所に離婚の判決を求める場合には、民法770条1項各号に定める離婚原因がなければ離婚することができません。

離婚成立前に別居したい

離婚に至るまでの間に、夫婦の関係は大なり小なり悪くなっていることが多いですが、現実的に離婚を考えるようになる頃には、一緒に生活していても家庭内で会話がなくなり、顔を合わせることもないような状態になることもあります。いわゆる家庭内別居ですが、このような状態で弁護士が介入したり、調停を申し立てると、ただでさえ険悪な夫婦関係が、より緊張することになります。せっかく弁護士が代理人として交渉したり、調停で相手方と対面せずに協議が進んでいても、家に帰って顔を合わせることでさらに関係が悪化する可能性があります。配偶者から暴力を受けているようなケースでは、最悪の場合暴力が振るわれるようなこともあり得ます。
このようなことを避けるためにも、基本的には弁護士が介入する前に、別居が可能な場合には別居を勧める場合が多いです。ただ、費用的な問題でどうしても別居できない場合は、同居の状態で弁護士が介入する場合もあります。方針に関わることですので、ご遠慮なくご相談いただければと思います。

出来る限り
有利な条件で離婚したい

離婚で主に問題となる条件としては、親権、養育費、財産分与、慰謝料等が考えられます。特に金銭が関わる問題(養育費、財産分与及び慰謝料等)については、今後の生活にも直結するものです。したがって、離婚の際には、少しでも多くの金銭を獲得できるように準備を進めていく必要があります。しかし、離婚に向けての準備を進めていくには多くの法律上の問題があります。また、離婚すること自体、将来の生活への不安等で悩まれるなど精神的な負担も大きくかかり、自身の離婚の条件について冷静に考えられない方も多いと思います。そのため、法律上の問題もあまり理解せず、相手の言うままに条件をのんでしまい、気が付いたら自分に不利な条件で離婚していたという方も少なくありません。そのような状況を回避し、できる限り有利な条件で離婚を行うためにも是非弊所へご相談ください。

子供がいる場合の離婚

未成年のお子さんがおられるご夫婦が離婚する場合、ただ離婚することを合意すればいいことにはなりません。この場合、離婚について同意することについてはもちろんのこと、お子さんの親権者を定めなければならないのです。
親権は、お子さんを監護する権利とお子さんの財産を管理する権利の大きく2つに分けられます。法律上はこの2つを分けて両親のそれぞれに帰属させることもできることになっているのですが、実務上両親が同意しているなどの特別な事情がない限り裁判所がこれを肯定することはありません。
親権は、離婚の際よく争いになりますが、両親の離婚後の生活態様に影響を及ぼすだけでなく、何よりお子さんの今後の人生に大きな影響を及ぼすものです。そのため、なんとなく決めるのではなく、しっかりと定めなければなりません。

子供がいる場合の離婚

浮気・不倫が原因のお悩み

一般に、「浮気」や「不倫」と呼ばれる行為は、法的には不貞行為を意味します。そして、不貞行為とは、「配偶者を持つ者が、配偶者以外の者と肉体関係を持つこと」であり、夫婦間に課される貞操義務に違反する行為を指します。貞操義務は、基本的に婚姻中の男女間に課される義務であり、内縁関係にある男女間も含まれています。
そして、不貞行為は、民法第770条第1項第1号に、法定離婚事由として「配偶者に不貞な行為があったとき」と記載されています。したがって、離婚訴訟において、裁判所が、一方配偶者の不貞行為を認定すると、法定の離婚事由が発生し、それに伴って夫婦関係が破綻していると判断した場合には離婚請求が認められることになります。

ご相談頂ければ、
きっと弁護士の印象が変わります。

離婚でお悩みの方の中には、自分たちのプライベートに深く関わることをさらけ出すことに抵抗を感じ、なかなか相談することができないことが多くあるかと思います。それによって、自分が我慢すればいいと考えて離婚問題を先延ばしにし、心身共に疲弊しきってしまうこともあります。また、できるところまでご自身で進めようとして、より問題を複雑化させ、弁護士が介入する時期を失してしまうということもあります。
弁護士が介入するメリットは、弁護士が離婚事件に精通しており、手続の内容や落としどころを熟知しているので、最終的な解決までの見通しができているということもありますが、それ以外にも、弁護士という第三者を間に入れることで、話し合いがスムーズにできるということが大きいでしょう。離婚事件は、法的な問題が絡んでいるものの、多分に夫婦や家族といった情的な部分が色濃く含まれているため、感情が対立している者同士が話し合って解決することが根本的に難しいのです。
私たち弁護士法人ALG&Associates大阪支部では、そのような離婚でお悩みの方に対し、法的なアドバイスや手続だけでなく、精神的な支えになれるよう、誠心誠意対応させていただきます。ぜひ一度ご相談ください。

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