相手方保険会社に粘り強く交渉を続けた結果、逸失利益と後遺障害慰謝料について当方の主張通り合意できた事例

前方が渋滞のためご依頼者様が徐行運転していたところ後続の加害車両が居眠り運転のため追突した交通事故についてのご相談でした。

相手方保険会社の担当者が高圧的で対応が悪かったため、窓口の交代を希望されておりました。

弁護士介入後、一切の窓口対応を交代し、ご依頼者様には治療に専念していただくようお話ししました。
事故直後から相手方保険会社の対応が悪く、担当者との電話でのやり取りが苦痛だと感じていらっしゃったご依頼者様に代わり対応することでご依頼者様の負担を軽減しまずはお怪我の治療に集中していただけるよう努めました。

また、治療期間中にご依頼者様から受けた質問には適宜回答させていただき、ご依頼者様の不安を軽減できるようご連絡を重ねました。

治療継続したものの首の痛み、手の痺れ、腰の痛みが残存したため、後遺障害等級認定申請を行いました。
ご依頼者様より事故状況、治療経過、現在の症状について詳しく聞き取りを行い、また、主治医へご依頼者様の状況に適した神経学的検査の実施、ご依頼者様の自覚症状の記載等を依頼しました。
この他にも煩雑な事務手続き、各医療機関での撮影画像の手配等もこちらで進めさせていただきました。
結果として、首の痛みに対して後遺障害等級14級9号が認定されました。

損害賠償額の提示にあたり、ご依頼者様は専業主婦でしたので家事従事者としての逸失利益を主張すべきであるとし、その場合、年収約380万円（事故前年度賃金センサス・学歴計・年齢計・女性を参照）を基に算定を行いました。
加えて後遺障害慰謝料として弁護士基準110万円、その他にも半年以上に及ぶ通院に対する通院慰謝料、事故に遭い家事に従事できなかったとして休業損害等を賠償額として相手方保険会社へ主張しました。

これに対し相手方保険会社は逸失利益を算定するにあたり年収は約300万円を基礎とするべきであり、また、後遺障害慰謝料は本件では約30万円程度にしかならないといずれも争う姿勢を見せました。

相手方保険会社の主張を受け、ご依頼者様とお打ち合わせをした上で納得のいく金額まで交渉してほしいとのご希望でしたので相手方保険会社に対し粘り強く交渉を続けた結果、逸失利益について当方主張の年収約380万円を基礎とし算定すること、後遺障害慰謝料について110万円満額認定することで合意に至りました。

本件では、ご依頼者様の納得できる後遺障害等級の認定、及びそれに対する慰謝料、逸失利益の獲得ができ、結果として約240万円以上の賠償額で示談することとなりました。

適切な過失割合及び慰謝料額で示談した事例

本件事故状況は、双方原付バイクでの事故です。ご依頼者様のバイクが直進していたところ、左方を走行していた相手方バイクが突然右折の指示器を出し、右折してきたことによりご依頼者様は相手方バイクとの衝突を回避することができず、転倒し受傷したものです。
ご依頼者様は、入院を余儀なくされました。

弊所にご依頼いただく前、相手方保険会社は、50対50の過失割合を提示していました。
ご依頼者様の過失が大きいとの主張をもとに、相手方保険会社は治療費の対応を行っていない状態でした。

受任後も引き続き治療を行っておられたため、まず相手方保険会社との連絡をすべて弁護士にて引き受け、日々の精神的ストレスを軽減していくことができました。

そのうえで、物的損害については双方の損害額を精査のうえ、自身の損害について双方賠償請求しないとの内容にて示談を行いました。

人的損害については、後遺障害診断書の精査や後遺障害認定申請の準備を行い、後遺障害等級第12級13号を獲得いたしました。

そのうえで、同等級に従い、損害賠償請求を行っていくこととなりました。

相手方保険会社は人的損害においてもご依頼者様の過失が50％である旨主張を行っておりましたが、刑事記録に基づき、ご依頼者様の過失が少ないこと、過去の裁判例等に比してもまったく妥当でない主張を行っていることを伝え、適切な過失割合で合意することができました。

なお、相手方保険会社は慰謝料等の金額についても争っておりましたが、傷病の内容や通院頻度等に基づいた主張を行い、適切な内容での示談に至りました。