モラハラの証拠として有効なもの

モラハラの証拠として有効なもの

大阪法律事務所 所長 弁護士 長田 弘樹

監修弁護士 長田 弘樹弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所 所長 弁護士

相手のモラハラにより離婚を希望したとしても、話し合いにより離婚することができず、調停離婚、裁判離婚に至るケースは少なくありません。
相手が調停や裁判でモラハラの事実を争った場合、モラハラを主張する側が、モラハラの事実を立証しなければならず、その証拠が必要となります。
本ページでは、モラハラの事実の立証にどのような証拠が有益か、また、証拠の収集にあたってどのような点に注意すべきか等を解説していきます。

モラハラ加害者と離婚したい場合は証拠を用意しておく

相手が離婚に合意している場合には、協議離婚により離婚できるので、モラハラの証拠は必要ありません(※もっともモラハラを理由として慰謝料請求等をする場合には必要となります。)。
しかし、モラハラがなされているケースでは、相手にモラハラの自覚がなく、離婚に合意してくれないことが少なくありません。そのような場合には、調停や訴訟により離婚をする必要があり、モラハラがあったことを示すために、その証拠が必要になります。
裁判離婚では、法律で定められている離婚事由が認められなければならず、モラハラの証拠は「婚姻を継続し難い重大な事由」(民法770条1項5号)を立証するために有益な証拠となります。

モラハラの証拠として有効なもの

モラハラに当たるかは、人の評価を伴います。そこでまず、具体的にどのような事実があったのかを証拠から認定する必要があります。
実際にあった事実を客観的に示すことができる証拠(録音・録画データ等)ほど有益といえ、主観的な評価や事実の切り取りが含まれる証拠(日記、メモ、証言等)はその証拠の信用性が問題となります。

モラハラの現場を録音・録画したデータ

モラハラの現場の録音・録画は、①いつ、②誰が、③誰に対し、④どのような内容のモラハラがなされていたかが客観的に分かるため、モラハラを立証する最も有用な証拠といえます。
もっとも、録音・録画されたものが、提出者に有利なように一部切り取られたものであると受け取られる可能性があるため、できる限り前後の流れや全体の流れが分かるようにしておくことが必要です。
相手のモラハラを引き出そうとして故意に誘導したり、普段とは異なる不自然な対応を行ったりすると、相手に録音や録画をしていることが気づかれる可能性がありますので、気をつけましょう。

モラハラ夫(妻)から届いたメールやSNS、LINE

メール、SNS及びLINEに記載された内容もモラハラの認定に有用な証拠となる場合が多いです。メールやLINEのやりとりから、普段の関係性や恒常的にモラハラがなされていること等が推認できるケースは少なくありません。相手が送信取消等をして消さないうちに、こちらでスクリーンショットを撮ったり、保護設定をする等して証拠を確保しておきましょう。

医師の診断書や精神科・心療内科への通院履歴

ひどいモラハラがあったこと、受けた被害が重大であったことを示す事情として、医師の診断書や精神科・心療内科への通院履歴が有益な証拠となります。モラルハラスメントの程度は、婚姻を継続し難い重大な事由や慰謝料額等の重要な考慮要素となります。相手のモラルハラスメントにより身体や精神に不調をきたしている可能性がある場合には積極的に通院し、診断書を取るようにしましょう。

警察・モラハラの専門機関への相談履歴

モラハラの立証に、第三者機関への相談履歴が有益となることもあります。暴力や物を投げるといったDVに近いモラハラが行われている場合には、警察へ相談すべきでしょう。
しかし、言葉での嫌がらせや無視等、有形力の行使がないようなモラハラの場合には、単なる家庭内でのトラブルと判断され、警察も消極的な対応を行う可能性が高いです。その場合には、配偶者暴力相談センター、DV相談プラス、DV相談ナビ等に相談し、相談履歴を残しておくことも有益でしょう。

モラハラの内容を記載した日記やメモ

日記やメモは、上記の証拠に比べると客観性に欠け、内容の信用性が問題になりますが、容易に作成できるという点で有用な証拠といえます。日記の方法は、手書き、デジタルどちらの方法でも構いません。モラルハラスメントがあった場合にその都度、日記やメモを残しておきましょう。
なお、相手にその存在を知られると、よりひどいモラハラやDVがなされる危険性があるので、日記やメモの存在に気づかれないよう注意しましょう。

証拠になる日記の書き方

日記やメモは、容易に作成できる反面、客観性に乏しく、いつ作成されたかやその記載内容が真実か等が問題となりえます。そこで、日記の信用性を高めるために、①いつ、②どこで、③誰から、③どのようなことを言われたか(されたか)を具体的に記載することを心がけましょう。
また、後から追記した等の反論を受けないためにも間をあけずに記載するとよいでしょう。

親族や友人等、第三者の証言

親族や友人等の第三者の証言も証拠にはなります。
しかし、人間の記憶には誤りがある可能性がある上、親族や友人の場合、一方の当事者に不利となるような事実は供述しないであろうという推認が働きます。したがって、日記やメモ同様、客観的な証拠に比べると内容の信用性は低くなると考えられます。親族や友人にモラハラがあったことを相談していたメールやLINE等の履歴がある場合には、それも証拠となりますので、保護しておくようにしましょう。

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証拠を集める上での注意点

モラハラの証拠は事前に予期して取得できるものではありません。急遽証拠化する必要性が生じる場合がありますので、そのような場合に備えて準備をしておく必要があります。
また、せっかく証拠を収集したとしてもその証拠が消滅してしまっては意味がありません。バックアップを取る等、証拠がなくならないようにしましょう。

いつでも録音できるようにしておく

モラハラの一部始終を録音・録画することは極めて困難です。
急にモラハラが始まる場合に備えて、レコーダーや録音アプリをすぐに起動できる状態にしておきましょう。なお、携帯やレコーダーをカバンや衣服に忍ばせていた場合、相手の声が遠くて拾えていなかったり、物が被さっていて音が拾えていないといったことがありますので、事前に録音アプリやレコーダーの集音機能のレベルを確かめておいた方がよいでしょう。

データのバックアップを取っておく

せっかくモラハラの証拠を確保しても、相手にその存在が知られてしまい、消されてしまうことがあります。
また、録音・録画データやメールやLINEのやりとりのスクリーンショット等のデジタルデータの証拠をスマホに保存していて、水没や故障でデータが復元できなくなってしまうこともあります。
これらの場合に備えて、必ずバックアップを取っておくようにしましょう。

どうしてもモラハラの証拠が集められないときは

モラハラの証拠を無理に集めようとして、相手に動きを悟られたりするとより強いモラハラやDVがなされる危険があります。どうしてもモラハラの証拠を集められない場合は、まずは一度弁護士に相談してみましょう。

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モラハラの証拠集めに関するQ&A

モラハラの証拠として無断で録音することは犯罪にならないのでしょうか?

相手の承諾なく、無断で録音することは犯罪に当たりません。
モラハラの認定にあたっては、それを示す証拠が必要となります。特にモラハラは家庭内で行われ、その性質上、客観的な証拠が残りづらく、相手方がモラハラの事実を認めなかった場合、実際にモラハラがあったのかということが大きな争点となります。
録音は実際にどのようなモラハラがあったかを示す重要な証拠となります。モラハラがあった場合には躊躇わずに録音をしておいた方がよろしいでしょう。

日記や録音データ等の証拠は、どのくらいの期間集めると良いのでしょうか?

明確にどの程度の期間を収集すべきという基準はありません。
もっとも、婚姻を継続し難い重大な事由や慰謝料額等の考慮要素として、モラハラの程度が考慮されます。モラハラの内容にもよりますが、モラハラが長期間にわたる場合や日常的に繰り返されている場合には、その程度が重大なものと判断される可能性があります。
恒常的にモラハラがなされている場合には、収集できる限り集めた方がよろしいでしょう。

子供の証言はモラハラの証拠として認められるでしょうか?

子供の年齢にもよりますが、証言能力があると判断された場合、子供の証言も証拠として認められます。
しかし、子供にとっては、両当事者とも親であり、一方当事者に有利な証言をさせることは子供に極めて大きな負担を強いることになります。裁判所も子供に証言をさせることについて、消極的な姿勢を示すケースが少なくありません。

経験豊富な弁護士がアドバイスさせていただきます

離婚事由となるモラルハラスメントに該当するかは、法的な評価を必要とします。
相手の行為がモラハラに当たり、離婚できると思っていても、裁判所がどのように判断するかは別である可能性があります。
離婚事由にあたるモラハラかという判断に加え、相手のモラハラを立証できるか、また、立証するためにはどのような証拠が必要かということに関しては、専門家の意見を得るべきでしょう。
弊所は多数の離婚案件を取り扱っており、経験豊富な弁護士が多数在籍しております。お悩みの際には一度ご相談下さい。

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監修:弁護士 長田 弘樹弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所 所長
保有資格弁護士(大阪弁護士会所属・登録番号:40084)
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