離婚するときにDVの証拠になるもの

• 写真：受傷日・怪我の程度や部位がわかるものが必要
• 診断書
• 警察の通報記録：弁護士会照会という手続で配偶者からの暴力について通報した際の記録を取得できる場合があります
• 刑事記録：傷害罪等で起訴された場合、有罪判決が確定している場合などに、刑事記録が取得できる場合があります
• 録音：DV被害に遭った際の音声
• 日記：継続的に書かれているもの。ただしDVされたときだけでなく継続的なものが必要
• メールやLINEのやり取り：配偶者との間で配偶者からDVを受けていることを前提としたやり取りがなされている場合等

診断書の記載内容と重要ポイント

DVを立証する場合、診断書は非常に重要な証拠となります。医師の診断を受ける際には、怪我をした経緯を必ず伝えること、細かい傷も含めて全ての傷を申告することなどが重要となります。
また、診断書の記載内容については、以下の項目があるのが望ましいと考えられます。

• 傷病名
• 受傷日
• 経緯
• 診断日

何科の病院でDVの診断書をもらえるのか

DVを受けた場合、一般的には、整形外科で診断書を取得するのが望ましいと考えられます。ただし、内科など他の診療科でも診断書を作成してくれることがありますので、整形外科以外のかかりつけ医がいらっしゃる場合には、まず相談されるのもよいでしょう。

DVの診断書があると離婚のときに有利になること

ＤＶの診断書があれば、離婚が認められる可能性が高まります。それ以外に、ＤＶの診断書があることで、以下のように離婚手続を有利に進められる可能性があります。

慰謝料が認められる可能性がある

ＤＶの診断書により、ＤＶが離婚原因になったことを立証できた場合、慰謝料が認められる可能性があります。慰謝料を算定するにあたっては、ＤＶの程度、回数、期間などが考慮されるため、ＤＶが非常に軽微で回数も少ない場合には、慰謝料が発生しない可能性もあります。

子供の親権

ＤＶの診断書によって、①子供に対してもＤＶがあったこと、または②ＤＶによって子供の心身に悪影響が及んでいることなどを証明できた場合、ＤＶの被害者が親権を獲得できる可能性が高まると考えられます。

DVの診断書の提出先

調停離婚を申し立てたとき

ご本人で離婚調停を申立てる場合、DVの診断書のコピーを、裁判所もしくは調停委員に提出してください。提出部数や提出方法がわからない場合、裁判所書記官に相談すれば、丁寧に教えてくれると思います。

警察に行くとき

DVを受けたことについて、被害届を出す場合、警察の生活安全課が窓口となります。
被害届を出した場合、警察の捜査が開始されますが、DVの加害者が傷害罪などで起訴された場合や有罪判決が確定したような場合には、刑事記録が取得できる可能性があり、DVの重要な証拠になります。

DVの診断書はいつまでに取得すればよいか

DVの診断書を取得する場合、「受傷から●日以内」という期限は特にありませんが、あまり日が経ちすぎると、怪我を診察で確認できないこともあり、診断書の作成を拒否されてしまう可能性があります。
受傷後なるべく早めに診断書を取得するのが望ましいといえるでしょう。

DV加害者と離婚をする際にDVの診断書があると有利になることがあります。詳しくは弁護士にご相談ください

このように、DV加害者と離婚する際に、DVの診断書があれば、離婚手続を有利に進められる可能性があります。DV被害に遭われた際には、できる限り早期に、病院で診断書を取得されることをおすすめいたします。詳しくは弁護士にご相談ください。