残業代請求対応、未払い賃金対応

近年既に退職等した従業員から、過去数年分にわたって積み重なった残業代や未払賃金について高額な請求を受けるという事例が少なくありません。

高額な残業代や未払賃金の請求は、それ自体が企業経営に大きな影響を及ぼすだけでなく、従業員からの通告等により、残業代や給料の(一部)未払いが常態化していることが明るみになれば、労働基準監督署から是正勧告を受けるおそれもあります。そして、労働基準監督署の勧告に従わずに放置し、事態の改善を図る等しなければ、最悪の場合、刑事責任の追及を受けるというリスクもあります。

従業員から残業代や未払賃金についての請求があれば、まず、ただ放置するのではなく、従業員の請求の前提となる事実関係等を確認するため、資料(近年多様化する傾向にあります。)の確認等をしなければなりません。法律上規定された残業代等は支払わなければならないので、従業員からの請求を受けると、企業(使用者)としては圧倒的に不利ですが、従業員からの請求を整理すると、なかには不要な残業等を前提としているものや、そもそも賃金には該当しない費用の請求を行っているものも見受けられます。

残業代や未払賃金の請求について弁護士に依頼すると、従業員からの残業代等の請求に対して、企業(使用者)の代理人として交渉を行います。法的手続を見越しつつ各種資料を精査し、事実関係を整理し、適正な残業代等を算出したうえで、従業員に反論を実施し、交渉での妥結を目指します。

当事務所では、残業代や未払賃金の請求について、従業員との交渉を行い、当初請求された金額からの大幅な減額を勝ち取った事例等も数多くこなしてきました。また、残業代や未払賃金によるトラブルを未然に防ぐために、就業規則の新設、整備見直しや職場環境の改善等についてのノウハウにも蓄積があります。

弁護士に依頼すれば、弁護士は企業経営者の代理人として、労働環境の整備を実施します。まずお気軽にご相談等してください。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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