労働審判

「労働審判の申立書が届いたが、どのように対応すれば良いかがわからない」
「合意退職をした元従業員から不当解雇で訴えられてしまった」
「元従業員から過去に遡って残業代を請求されてしまった」

労働審判は、労働関係に関する労働者・使用者間の紛争について、専門家の知見も取り入れて、迅速かつ適正に解決することを目的に、平成18年に導入された紛争解決手続です。この手続は、裁判官1名と労働関係の専門家2名(労使それぞれから1名ずつ)からなる労働審判委員会が紛争処理を行うこと、話し合いである調停手続を包含すること、原則3回以内の期日で手続を終了するものとされていることなどを特徴としています。

期日が原則3回以内で終結するとされ、かつ、各当事者は、第2回期日が終了するまでに原則として主張及び証拠書類の提出を行わなければならないとされていることから、1年を超える審理期間となることが稀ではない訴訟手続に比べて(労働関係訴訟は6カ月以上が約80%、1年以上が約51%)、はるかに迅速な解決がなされます(労働審判の平均審理期間は81日間)。その反面、早期に審理が進行することから、申立てを行う労働者側としては、入念に準備を行って申立てを行うことが通常です。これに対し、申立てを受けた使用者側も、申立後速やかに反論のための理論を検討し、その理論を裏付ける証拠をまとめて主張とともに提出しなければなりません。特に、使用者側は、どうしても申立てを受けてからの対応となることから、期日までに十分な時間を確保することが難しく、手続に慣れた弁護士に依頼し、迅速に対応しなければ不利な結果につながりかねません。
弁護士に依頼することにより、どのような法的論点があり得るのか、自己の主張や反論を裏付けるためにどのような証拠を揃えればよいのかが的確に判断できるようになるばかりでなく、初回の期日に向けて入念な準備を行うことが可能となります。初回期日に準備不足で臨んだ当事者は、その相手方に主導権を握られた状態で審判手続に臨むことになりかねませんし、そのようにして生じたポジションを後から挽回することは、手続が早期に終結する労働審判の性質上極めて困難と言わざるを得ません。

なお、労働審判は、手続中に労使で合意が成立すれば調停により終結します。調停がまとまらない場合には、原則として3回目の期日に審判が行われ、労使双方がこれを受諾すれば終結します。労使のいずれかが審判の内容に不服の場合は、審判に異議を申し立てることが可能で、異議が申し立てられれば審判は失効し、自動的に訴訟に移行します。

ちなみに、最高裁判所の統計(令和元年5月報告)によると、労働審判のおよそ73%が調停成立で終結しており、審判となったケースは全体の約15%(その他は却下、取下げなど)となっています。また、審判となったケースの約3分の1は異議申立てなしで確定しています。したがって、全体の少なくとも8割程度は審判手続内で終局的解決がなされていることになります。

労働審判を申し立てられた場合、こうした手続の性質から、まずは速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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