当事務所のミッション
当事務所は、企業法務案件の中では、使用者側の労働事件に注力しています。今後日本においては、少子高齢化が著しく進むことによる労働者人口の大幅な減少、女性の社会進出に伴う育児や介護の負担増、CSRの取り組みや働き方改革推進により企業が働き方の多様化が加速度的に進むことはほぼ間違いありません。そのような状況において、労務リスクを最小限にすることが、企業の健全な発展に不可欠であり、当事務所がその一助になることが、一つ一つの企業、ひいては社会にとって有益である考えたからです。
当事務所の特徴・強み
当事務所では、実際に労務問題が顕在化してから、使用者側の代理人として、労働審判や訴訟で対応するということをしているわけではありません。あくまで、予防法務的な観点から、できる限り早期の段階で労使紛争を最小限にするために、就業規則の見直しや管理職に対する啓発セミナー、実際に問題のある従業員の対応をどうすべきかのアドバイスをするなど、先手かつこまめな対応を行っています。また、所属弁護士が日頃から最新の裁判例にあたり、定期的に発信するニューズレターにおいて最新の法改正や裁判例を紹介し、クライアントに対するサービス向上に努めています。さらに今後、外国人労働者の採用が激化することが予想されることから、外国人従業員の採用に伴う手続や法的問題、さらには外国人労働者を雇用した後の企業の在り方なども含めたコンサルティングを心がけています。
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企業側人事労務に関するご相談
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