労務支援コンサルティング

就業規則を何年も変えていない――
固定残業代を特に考えず採用している――
手書きの出勤簿しか会社にない――
外回りの従業員の労働時間をきちんと把握できていない――
従業員の長時間残業が恒常化している――
うつ病で欠勤を繰り返す従業員をクビにしようと考えている――
セクハラ・パワハラの社員教育ができていない――

このページを読んでらっしゃる方で上記のことに心当たりのある方はいらっしゃりますか。お心当たりのある場合は黄色信号が点灯しています。その状態を放置していたり、そのまま手続きを進めていくと、思ってもいなかった労務問題に発展する可能性があります。

近時、インターネットやSNSの発達により容易にあらゆる労働に関わる法律問題に関する情報にアクセスすることが容易になり、労働者の権利意識の高まりがみられます。特に、メディアでは過労死問題が多く取り上げられ、これと密接に関連する労働時間管理、残業に関する法規制、未払残業代をめぐる法律問題などへの関心が高まっています。また、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントに関しても、連日のようにメディアに報道され、衆目を集めている分野でもあります。

このような労務問題の発生に関しては、世間からは厳しい目が向けられております。このような問題が発生した場合、行政上の不利益を被る危険性があることはもちろん、インターネットやSNSへの書き込みにより情報が瞬時かつ極めて広範囲に拡散し(かつ半永久的に残ります)、「ブラック企業」として企業の信用に大きな悪影響を及ぼします。

このように、従来は会社の内々で処理できていた(できてしまっていた)問題であっても、現代では、これを放置することが企業の存亡に影響する問題へと発展しかねないという意味で、これを放置することのリスクは極大化しているといっても過言ではありません。このリスクを回避するためには、適正な労務管理を実現する必要があります。

適正な労務管理を実現するためには、雇用契約書や就業規則等の労働契約の根幹に関わる書類の内容の見直し、適正な労働時間管理を実現するための機器の導入や多様な働き方の導入を行うことが考えられます。このような施策に対して助成金の申請をすることにより導入コストを削減することも可能な可能性があります。

当事務所では、このような労働問題に特化し、労務管理の見直しに関するコンサルティングを行った実績のある弁護士が多数所属しております。また、当事務所は、東京、横山、埼玉、仙台、名古屋、大阪、神戸、姫路、福岡と広範囲に複数の事務所を開設しており、全国各地の問題に対応できる体制としております。

労働問題等にお悩みの企業経営者、人事部、法務担当者の方は、まずはお気軽にお問い合わせください。

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※会社側・経営者側専門となりますので、労働者側のご相談は受け付けておりません

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