ハラスメントが他の従業員に及ぼす悪影響

職場でのハラスメントは、被害者への直接的な被害以外にも、職場環境の悪化による業績悪化、人材流出のリスク、企業イメージの低下など、様々な間接的な被害を生じさせる重大問題です。

そして、そのような間接的な被害の中でも、ハラスメントを見聞きすることで生じる、周囲の従業員に対する負担は、企業として看過し得ない問題の１つです。

そこで本稿では、ハラスメントが生じさせる間接的な被害のうち、周囲の従業員に与える悪影響に特に着目しながら、ハラスメント防止措置の重要性について解説いたします。

ハラスメントが周囲の従業員に与える悪影響

では、ハラスメントが周囲の従業員に与える影響の具体例には、どのようなものがあるのでしょうか。
以下、順にご紹介いたします。

自分が被害者になるかもしれない不安、勤労意欲やモラルの低下及び生産性の低下

ハラスメントが生じる職場の従業員は、自分が被害者になってしまうかもしれないという不安から、上司からの理不尽な取り扱いを避けるために積極的な言動を控えることを余儀なくされ、これが習慣化することで、勤労意欲の低下を招くことになります。

また、人の言動は環境から大きく影響を受けるところ、ハラスメントが発生する職場では、職場全体のモラルが低下し、連鎖的にハラスメント加害者・被害者が生み出される環境が生じてしまいます。
そして、上記のような勤労意欲の低下やモラルの低下により、職場の生産性は低下していきます。

メンタルヘルス不調を引き起こす可能性

ハラスメントは見聞きするだけでも快くないものであり、直接の被害者でなくともそのメンタルヘルスに不調を引き起こす可能性があります。
また、かかるメンタルヘルスの不調は、業務効率の低下や当該従業員の休職・退職に繋がります。

会社や上司に対して不信感を抱く

ハラスメントが生じる職場では、ハラスメントの防止措置等が十分に定められていない、若しくは実効的に機能していない場合は多く、直接の被害者ではない周囲の従業員は、自らが被害者になったときにも会社や上司が自分を守ってくれないのではないかと不信感を抱きやすいという特徴があります。

退職者の増加により人材不足に陥るリスク

そして、上記のようなハラスメントによる悪影響を受けた従業員らが連鎖的に退職することで、退職者が増加し、人材不足に陥るリスクが生じます。
また、そのような人材不足のフォローに回った管理職さえも、対応に疲弊してしまい、退職・休職に至ってしまうことも少なくありません。

ハラスメント被害に関する裁判例

職場でハラスメント被害が発生した場合、企業自身も、被害者から使用者責任や、職場環境配慮義務違反による債務不履行責任・不法行為責任等の法的責任を追及される場合があります。

以下では、職場でハラスメント被害が生じたケースで、企業の法的責任が肯定された裁判例をご紹介いたします。

事件の概要

本事案は、被告会社Y１の従業員である原告が、長時間労働、原告の上司であり、被告会社の代表取締役社長である被告Ｙ２による暴言、過度の叱責、業務上のミスについての過度な責任追及等のパワーハラスメント、懲罰的な配置転換及びその後の業務上の過重な負荷等によって、うつ病の発症と悪化により、休職を余儀なくされた等と主張し、被告Y１、Y２に対し、共同不法行為に基づく損害賠償請求として、治療費、休業損害等の損害金の一部支払を求めた事案です。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

大阪地判令和４年４月２６日では、被告会Y１社の法的責任について、以下のように判断されました。

被告会社Ｙ１は、うつ病の継続治療が必要な状態で復職した原告に対し、就労について残業等の過重な労働をさせないなどの注意義務に違反したことにより、うつ病を悪化させ、再び休職に至らせたといえるため、被告Y２と連帯して、不法行為に基づく損害賠償責任を負う

ポイントと解説

裁判所は、ハラスメント発生後の企業の事後対応が不十分であったこと（復職後の従業員の労働負荷に対する配慮義務違反）を根拠として、企業に法的責任を肯定しているところ、企業に求められる、ハラスメント発生後の「適切な対応」に関して判断を示している点で、重要な意味を有しています。

企業が取り組むべきハラスメント防止措置

令和２年６月の法改正（企業にパワーハラスメントの防止措置が義務付けられました。）にみられるように、近年、“企業によるハラスメント防止“に対する社会的要請が高まっています。

企業としては、厚生労働省が示す「パワーハラスメント防止のための指針」を参照しながら以下の措置を実施し、ハラスメントの撲滅を目指していかなければなりません。

• ①ハラスメントに関する企業の方針の明確化及びその周知・啓発
• ②ハラスメント規程の整備
• ③相談窓口、内部通報窓口の設置、従業員らへの周知
• ④ハラスメント発生後の迅速かつ適切な対応

ハラスメントは周囲の従業員にも大きな影響を与えます。ハラスメント問題でお悩みなら弁護士にご相談ください。

これまでご紹介させていただいた通り、職場でのハラスメントは、周囲の従業員の心身に対しても、大きな悪影響を与える重大問題です。

そのため企業としては、ハラスメント防止措置を徹底し、従業員が働きやすい環境を整えることが肝要です。
ハラスメントの事前予防、事後対応についてお悩みの場合は、ぜひ、弊所までご相談ください。