ハラスメント対応

「上司がパワハラで訴えると言われた」
「女性従業員にセクハラで訴えられた」
「飲み会へ誘った従業員にパワハラと言われた」

今日、パワハラ、セクハラ、アカハラ、マタハラ等、職場におけるハラスメントが大きく取り上げられるようになりました。
一般的に「ハラスメント」と呼ばれている行為は、集団内において優位な立場にある者が劣位な立場にある者に対して精神的又は身体的苦痛を与える行為をいいます。

企業内でパワハラやセクハラ等のハラスメントが行われた場合、企業が使用者責任や債務不履行責任を問われるリスクがあるだけでなく、現在はインターネットの普及により、たちまちその噂が世間に広まり、企業イメージや評判の低下を招きかねません。また、それだけでなく、職場環境の悪化により、業務効率や生産性自体も低下してしまいます。

逆に、従業員からパワハラやセクハラ等と声高に主張されることを恐れて、企業側が過度に畏縮してしまうケースも少なくありません。

適切な業務分担や円滑な人間関係の構築のためには、どのようなことがハラスメントに該当するのかを認識・理解した上で、ハラスメントに対する予防策を講じることが重要となってきます。

個々人によって、行為に対する評価は異なるので、ハラスメントに該当するかどうかの判断は、極めて難しい問題といえます。近年ハラスメントに関する裁判例が、構築されてきており、裁判例の動向や法的な知識を正確に備えることは予防策を講じる上で非常に有益です。

ハラスメント対策は、現在多くの企業において取り組まなければならない問題として注力されている分野の1つであると思います。労働環境の向上は、企業イメージの向上や評判の向上にも繋がります。

当事務所では、ハラスメントに関する企業向けのセミナーも多数行っており、訴えを起こされた場合の交渉や訴訟手続はもちろんのこと、ハラスメント防止規定の策定、ハラスメントを未然に防止するための適切なアドバイス等も致します。お気軽にご相談下さい。

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

お問い合わせ