高次脳機能障害を判断する基準とは

高次脳機能障害については、厚生労働省労働基準局通達（平成15年8月8日基発第808002号）において、意思疎通能力、問題解決能力、作業負荷に対する持続力及び社会行動能力の4つの能力（以下「4能力」という。）の各々の喪失の程度に着目し評価を行うことと規定されています。その際、複数の障害が認められるときには原則として障害の程度の最も重篤なものに着目して評価を行うこととされています。

認定基準には高次脳機能障害に関する傷害の程度別の例が記載されていますが礼二の一部であって、「認定基準に示されたもの以外の4能力の喪失の程度別の例については、「神経系統の機能又は精神の障害に関する医学的事項等」の別紙「高次脳機能障整理表」を参考にすることとされています。

高次脳機能障害で認定される可能性のある後遺障害等級

そして、自賠責保険の後遺障害認定手続きにおいては、以下の類型（症状の残存が認められる場合）に当てはまるものを高次脳機能障害に該当するのではないかと考えて審査の対象としています。

①初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、高次脳機能障害、脳挫傷、びまん性軸索損傷、びまん性脳損傷等の診断がされている症例

②初診時に頭部外傷の診断があり、経過の診断書において、認知・行動・情緒障害（人格変化など）を示す具体的な症状や失調性歩行、痙性片麻痺といった高次脳機能障害に伴いやすい神経系統の障害が認められる症例

③経過の診断書において、初診時の頭部画像所見として頭蓋内病変が記述されている症例

④初診時に頭部外傷の診断があり、初診病院（救急搬送された病院など）の診断書において、当初から意識障害（ＪＳＣが2～3桁・GCSが12点以下）が少なくとも6時間以上あるもの。

⑤④程の意識障害ではなくとも、健忘、軽度の意識障害（JSCが1桁・GCSが13～14点）が少なくとも1週間以上続いていることが確認できる症例

⑥その他、脳外傷による高次脳機能障害が疑われる症例