相手方保険会社は、被害者の方が弁護士に依頼していない状態であれば、裁判基準を大幅に下回る内部基準に従って支払額を提示し、何とか示談をしようとしてきます。

弁護士が代理人に就くと、基本的に裁判基準での金額をベースで交渉が進むため、最終的に示談する際には訴訟をした場合と遜色ない金額で示談交渉するため、個人で交渉するよりも賠償金額が大幅に増額する場合がほとんどです。（もちろん、事案によっては示談が困難で実際に訴訟になることもあります）。

弁護士に依頼する報酬を差し引いても、一般的には費用倒れになるリスクは少ないといえます。

弁護士費用特約を利用することで弁護士費用が実質自己負担0円に

最近は弁護士費用特約に加入している方も多くいらっしゃいますが、その場合は弁護士費用のご負担も不要となりますから（ただし、上限が300万円となっています）、示談交渉による上昇分は全てお受け取りいただけますので、そのメリットは非常に大きいといえます。

弁護士費用特約とは？

弁護士費用特約は、ご依頼者様本人等が交通事故に遭われた場合に、相手方保険会社や相手方弁護士等と交渉や裁判等を行うにあたり、弁護士に依頼する際の弁護士費用を補償するという特約です。

弁護士費用特約が使える方は、ご契約者本人のみならず、同居の親族や保険契約をしている自動車に搭乗している方等となっていることがありますが、保険会社ごとに異なりますので、詳しくは保険約款をご確認下さい。

対象となるものは、弁護士に対する法律相談料、着手金、成功報酬、交通費や日当等、ほとんど全てがカバーされます。なお、上限額が一般的には300万円とされていますが、損害額が非常に大きい場合以外は、まず弁護士費用特約でまかなわれると考えてよいでしょう。

労働能力喪失期間を延長させ、後遺障害逸失利益のみで約350万円の増額（訴訟上の和解）

被害者は40代男性の公務員です。

局部に頑固な神経症状を残すものとして後遺障害等級12級13号が認められました。通常、後遺障害等級12級13号であれば、労働能力喪失期間が10年程度とされるため、実収入をベースで労働能力喪失率14％で計算しても後遺障害逸失利益が約570万円となるところ、本件では、定年60歳まで実収入ベースで労働能力喪失率を10％、定年後67歳まで賃金センサスベースで同5％で計算し、後遺障害逸失利益が約920万円と算定しました。

なお、この事件では、傷害の程度により入通院慰謝料も1割増額となり、過失割合も弁護士法人ALGの主張どおりの結果となりました。

示談額が約500万円の提示額から約1800万円へ増額された事例（示談交渉）

交通事故により後遺障害等級10級を認定されていた被害者が、保険会社より約500万円の提示を受けていた後に弁護士法人ALGにご相談頂きました。

実収入についての資料を収集し提示するなどして交渉した結果、訴訟を経ることなく後遺障害逸失利益が全額認められ、約1300万円増額されて約1800万円での示談が成立しました。

大阪法律事務所では、特に交通事故事件に力を入れ、勉強会や研修を行い、数多くの事件処理を行うことで、よりよい解決を導けるよう日々研鑽を重ねております。

交通事故事件の交渉で最大限有利な結果を得るためには、どのあたりを落としどころとすべきかを見極めて粘り強く相手方保険会社と交渉する必要がありますが、我々はこの点が非常に長けています。その理由は、どの点が損害として認められやすいのか、どのあたりまでであれば応じてもらえるのか、相手方の損害保険会社の特色や傾向はどのようなものなのか等に至るまで、日々研究し、その結果を交渉に活かしているからです。

大阪法律事務所所属の弁護士は、互いに協力し切磋琢磨することで各人の能力を高め、ご依頼者様にとって最良の解決を導くことをモットーとしております。我々は、交通事故に遭われた方のお力になれると確信しています。ぜひお気軽にご相談下さい。