交通事故の示談交渉はどのくらいの期間がかかる?

交通事故

交通事故の示談交渉はどのくらいの期間がかかる?

大阪法律事務所 所長 弁護士 長田 弘樹

監修弁護士 長田 弘樹弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所 所長 弁護士

交通事故は早期に示談で解決したほうが最終的に利益となる事案が多いです。
では、示談交渉(話し合いによる解決)にはどのぐらい時間がかかるのでしょうか。自分でやるのと、弁護士に任せるのとでは変わるのでしょうか。
この記事では、示談での解決にかかる期間の目安、示談交渉を弁護士に任せた場合の期間の違いについて解説します。

示談交渉には何日くらいかかる?事故別の期間目安

示談交渉による解決までの期間は、以下のように大きく分けることができます。

①示談交渉の準備期間
②示談交渉開始から成立までの期間

まず、損害が確定した段階で示談交渉を開始することができるため、①示談交渉の準備期間は、損害が確定するまでの期間が基本となっています。
次に、②示談交渉開始から成立までの期間は、どの程度事実に争いがあるかによります。
以下では、事故態様毎の①、②の期間の目安とその理由について解説していきます。

物損事故の場合

物損事故は、車両をはじめとする財産のみに損害が生じた事故をいいます。
物損事故の示談交渉は、妥当な修理費用などを保険会社と修理工場が話し合う「協定」が終了した時点で示談交渉を始めることができます。

この協定は事故発生後から2か月ほどで終了することが多いです。

したがって、物損事故の場合、スムーズに示談交渉が進行した場合、事故発生から示談による解決までにかかる期間は、2~3か月程度が目安となります。
もっとも、示談の内容に争いが生じた場合にはさらに期間を要します。

人身事故の場合

人身事故とは、人の身体・生命への損害が生じた事故のことをいいます。
人身事故の場合には、後遺障害が残ってしまったかで示談による解決までの期間が大きく異なります。

後遺障害が残らなかった場合

後遺障害が残らなかった場合には、治療終了後から示談交渉を始めることが可能となります。
治療期間は怪我の内容や程度によって異なるため、解決までにかかる時間には幅があります。

治療期間1か月~6か月程度のむち打ち症状を例に挙げると、事故発生から示談による解決までの期間は2か月~9か月程度が目安となります。

後遺障害が残った場合

後遺障害が残ってしまった場合には、治療後に後遺障害等級認定を受けた後に示談交渉を始めることができます。
治療終了の時期は怪我の内容・程度によるため、解決までの時間にはこれも幅があります。

また、思うような後遺障害等級認定を受けられず、異議申立てをした場合、さらに時間がかかってしまいます。

したがって、先ほど例に挙げたむち打ち症で後遺障害が残ってしまった場合には、比較的スムーズに示談交渉が進んだとしても、事故発生から示談による解決までの期間は10か月~1年4か月程度が目安となります。

死亡事故の場合

死亡事故の場合には、四十九日といった法要を終えてから示談交渉始めるのが通常となっています。

そして、被害者が死亡した場合には、賠償額が高額となる傾向にあること、家族が亡くなってしまったという遺族の気持ちもあるため、長期化しやすい傾向があります。
したがって、死亡事故の場合、事故発生から示談による解決までの期間は1年~1年半程度が目安となります。

当て逃げ、ひき逃げの場合

当て逃げ、ひき逃げの場合には、損害を請求すべき加害者が誰なのかを特定する必要がある多いため、示談交渉を進めるのが難しいことも多いです。

加害者の特定が容易かは、ケースバイケースのため、一概に示談交渉の準備期間を示すことはできませんが、長期化することが多い傾向にあります。

示談交渉の準備を自分でやった場合と弁護士に任せた場合の違いは?

一般の方が自分で準備を行った場合に時間がかかる理由

示談交渉の準備期間は、以上のとおりです。
もっとも、一般の方が自ら準備した場合には、自分で示談交渉の準備として資料収集や手続を行う必要があり、これに時間がかかってしまいます。

弁護士に対応を任せた場合に時間が短くなる理由

これに対して、交通事故を取り扱う弁護士であれば、交通事故の各種資料の収集、各種手続を迅速かつ正確に行うことができるため、スムーズに示談交渉の準備を終わらせて、示談交渉を比較的早期に開始することができます。

示談交渉を自分でやった場合と弁護士に任せた場合の違いは?

一般の方が自ら示談交渉を行った場合に時間がかかる理由

また、示談交渉においても、相手方の保険会社との交渉が難航することによって、長引くことがあります。
保険会社は、自社の支払額を可能な限り減らすために低い金額を主張してくることが多く、こちらと相手方の主張とが対立しがちです。

ご自身で相手方保険会社担当者相手に示談交渉を行うとなかなか進展しないことも多々あります。

弁護士に示談交渉を任せた場合に時間が短くなる理由

これに対して、交通事故に詳しい弁護士が示談交渉を担当した場合、相手方の主張に即座に対応し、こちらの主張を弁護士の専門的知見に基づいて主張するため、相手方も説得されて主張を譲歩することが多くなります
その結果、早期の示談成立を実現できる事案も多くあります。

まずは交通事故チームのスタッフが丁寧に分かりやすくご対応いたします

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交通事故の示談交渉を弁護士に任せた場合には、早期に示談交渉を成立させる可能性が高まります。
交通事故の示談交渉は我々にお任せください。

大阪法律事務所 所長 弁護士 長田 弘樹
監修:弁護士 長田 弘樹弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所 所長
保有資格弁護士(大阪弁護士会所属・登録番号:40084)
大阪弁護士会所属。弁護士法人ALG&Associatesでは高品質の法的サービスを提供し、顧客満足のみならず、「顧客感動」を目指し、新しい法的サービスの提供に努めています。