自分で交通事故の示談交渉をするメリットとデメリット

メリット

自分で交通事故の示談交渉をするメリットは以下のようなものが考えられます。

• 弁護士費用がかからない。
  但し、弁護士費用特約がある場合には一定の金額まで弁護士費用がかかりません。
  また、事案によっては、弁護士費用をかけてでも弁護士に依頼すべき場合があります。
• 弁護士が介入した場合よりも早く事件が終了する場合がある。
  但し、示談金は保険会社の提示する基準が前提となる可能性が高いため、弁護士基準で算定された金額よりも低廉となる可能性は十分にあります。

デメリット

自身で交通事故の示談交渉をするデメリットは以下のようなものが考えられます。

• 示談までに余計な時間がかかってしまう
  示談交渉においては、必要な書類を取り揃えたり、複雑な手続きを行う必要があります。
  示談交渉に慣れていない方がご自身で行うには、弁護士で依頼するよりも多くの時間がかかってしまう可能性があります。
• 提示された金額が適正額であるか否かの判断が難しい
  提示された金額が適正額であるか否かを判断するにあたっては、交通事故案件についての深い知識が必要です。計算方法などに慣れていない方にその判断を行うことは難しいと考えられます。

自力で示談交渉したい場合のポイントと注意点

自力で示談交渉をしたい場合、以下の点に注意しましょう。

• 保険会社から提示された示談条件を詳しく検討する
  保険会社から提示される条件は、保険会社独自に計算されたものである場合も多く、本来受け取れるはずの金額よりも低廉な金額となっている場合が少なくありません。交通事故案件では、一度示談をしてしまうと覆すことは困難であるため、示談前にしっかりと保険会社の提示条件を確認しましょう。
• こちらの主張は具体的に示す
  保険会社が提示してくる金額は低廉となっている場合が多いですが、根拠もなく漠然と金額の上乗せを主張したとしても、安易に上がるものではありません。各項目について、根拠を示しつつ適切な相場金額を主張することが大切です。
• わからないことがある場合には即答しない。
  交通事故の示談交渉に際しては、専門的な用語などが出てくるため、自力で保険会社とのやり取りを行う場合、すぐに理解することができない用語や話が出てくる場合も少なくありません。
  そのような場合には、焦らずにわからない部分を尋ねるか、即答せずに自分で調べる時間を確保しましょう。

保険会社の示談交渉サービスはどうなの？

保険会社の示談交渉サービスとは、保険会社が事故の当事者（通常は加害者）の代わりに、相手方当事者と示談交渉を行うというものになります。
しかし、保険会社が示談交渉を行う場合であっても、賠償額の算定方法は、基本的に裁判基準とは異なる基準が採用される場合が多く、事故被害者にとってはあまりメリットがありません。
弁護士に依頼するべき事案であるか否かという点を含めて、一度弁護士に相談することをおすすめします。

示談交渉を弁護士に依頼すると費用はどれくらいかかる？

弁護士へ支払う費用は、弁護士費用特約の有無によって変わってきます。
弁護士費用特約を使用した場合、上限額３００万円までは、保険会社が弁護士費用を支払ってくれるため、自分で弁護士費用を支払う必要はありません。
他方で、弁護士費用特約がない場合には、着手金から成功報酬まで、数十万単位での弁護士費用がかかる場合は少なくないでしょう。

弁護士に示談交渉を代わってもらうメリット

弁護士に示談交渉を代わってもらうメリットは以下のものがあげられます。

• 保険会社との交渉を直接行わなくていい
  当然ですが、示談交渉は弁護士が行いますので、弁護士介入後は保険会社とのやり取りを直接行うことはなくなります。保険会社とのやり取り自体がストレスとなる場合も少なくありませんので、大きなメリットといえます。
• 受け取れる示談金が上がる
  弁護士が示談交渉を行う場合、保険会社との間では、基本的に、本事案が訴訟提起された場合に用いられる基準で損害の計算を行われます。これは、あくまで裁判が行われる可能性があることを前提とした基準となりますので、弁護士が介入せず自力で示談交渉を行った場合には、保険会社はなかなか裁判基準での計算を認めようとはしないでしょう。
• 示談までの時間が早い
  交通事故の示談には、多くの専門知識を必要とし、複雑な手続きが必要となる場合が少なくありません。交通事故に精通した弁護士に依頼することにより、そうした手続きはすべて弁護士に代わってもらうことができます。

示談交渉は弁護士にお任せください

交通事故の示談交渉は、多くの専門的知識が必要です。
交通事故に精通した弁護士であれば、細部に至るまでご依頼者様のサポートを行い、最善を尽くした示談交渉を行うことが可能です。
交通事故により受けた損害について、適切な賠償を受けるためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。