交通事故で弁護士に相談・依頼するタイミングは？

結論から言うと、交通事故に関して弁護士に相談するタイミングは早ければ早いほどいいです。交通事故に巻き込まれる経験はそんなに頻繁に発生することがなく、大半の人が人生で初めて交通事故にあうと思います。マイナスな初めての体験に気は動転すると思いますし、この後どのような手続をしないといけないのかは当然分からないと思います。そのような場面で、弁護士であれば、どのように対応すればいいか、今後の展開がどうなるかなどを的確にアドバイスすることができます。

弁護士に相談するタイミングと受けられるメリット

交通事故発生から解決までの大まかな流れは以下のとおりです。基本的には、解決までの間、どのタイミングでも弁護士に相談・依頼することはできます。以下では、各場面で弁護士がいることのメリットについて見ていきます。

事故直後に相談するメリット

事故直後に弁護士に相談するメリットとして、まず今後解決までの見通しを立てることができます。けがの程度によって一般的にはどのくらい通院が必要になりそうか、治療終了後にはどのような手続が待っているのかを事故当初からお伝えすることができるため、自分の置かれている状況を具体的に把握することができ、安心感を得ることができます。

また、通院はどのくらいしてもいいのか、しなければならないのかについても、早い段階でお伝えできるため、痛いのに遠慮して通院しなかった、ほとんど通院しなかったから慰謝料を減額されたなどといったなどといったトラブルを回避することもできます。なお、できる限りいっぱい通院した方が得というわけではありません。

その他、警察への届出を物件事故とすべきか人身事故とすべきかなど事故直後にある種々の手続についてもアドバイスができるため、ストレスを溜めずに治療に専念してもらうことができます。

治療中・入院中に相談するメリット

治療中、2か月たっても全然痛みが取れないことに不安を感じ、弁護士に相談するというケースをよく見ます。また、何らかの事情によって別の病院への転院を検討していたり、整骨院への通院を希望されていたりするケースなどもあります。実際の治療内容について専門である主治医と相談して決定してもらう必要がありますが、その治療方針を実現できるように、保険会社との調整を弁護士が行うことができます。

さらに、治療が進むとどこかのタイミングで保険会社から治療の打ち切りを言い渡されることもあります。そのような場合に、必要に応じて弁護士が保険会社と延長交渉を行うことも可能です。

後遺障害等級認定の際に相談するメリット

痛みが残る限り、いつまでも治療を継続できるわけではなく、治療の効果が薄れてくると症状固定として治療を終了しなければならないタイミングが来ます。そそいて、症状固定時に残っている痛みなどについて後遺障害等級が認定された場合には、別途慰謝料などが支払われることになります。ここで重要になるのが、後遺障害等級の認定申請手続です。弁護士に依頼していれば、弁護士が後遺障害診断書の取得の段階から助言をすることができ、後遺障害等級の結果に不服がある場合の異議申立てまでサポートをすることができます。

示談交渉時に相談するメリット

治療が終了し、後遺障害等級についても確定すれば、いよいよ最終的な損害賠償請求を行うことになります。保険会社の担当は当然そればかりをやっているプロであるため、その人を相手に交渉することに不安を感じる人も多いと思います。保険会社から提示された金額が自分の事故の賠償として適切な額なのか、過失割合は適当なのか、増額を言ったらがめつい人間だと思われないだろうか、どうやって増額を言っていけばいいのかなど分からないことだらけだと思います。交通事故に詳しい弁護士に依頼することで、これらの不安は一切解消され、弁護士きじゅんをもとに、ご自身が受けた痛み、苦しみに見合った適切な損害賠償を受けることができます。

調停・裁判になったときに相談するメリット

交渉が決裂して、調停や訴訟などの裁判所を利用する手続を取りたい場合には、さらに弁護士の介入が必要になります。交渉段階では、多少の主張の変更は結果に影響しないこともありますが、訴訟手続になった場合、必要十分な主張を証拠とともに適切なタイミングで行う必要があります。間違った形で主張すると、不利に扱われる可能性もあります。そのため、弁護士のサポートは非常に重要になります。

また、形式面でも、裁判所での手続きには独自のルールがありますので、手続に精通した弁護士に任せることで、手続きの煩雑さにてこずることなく、主張内容の精査だけに集中することができます。

死亡事故の場合はいつ相談・依頼すべきか？

死亡事故の場合、保険会社との実質的なやりとりが始まるのは、四十九日の後ということが多いです。死亡事故の遺族についても初めての交通事故であることは多く、さらに、身近な人が亡くなったことの心労はとても大きいと思います。その中で、損害賠償請求についても調べて保険会社とやりとりをしていくことを考えるだけでも、精神的な負担は非常に大きくなります。早い段階で弁護士に相談・依頼することで、損害賠償請求に関する負担は弁護士にバトンタッチできるため、全体的な負担感を軽減することができます。

弁護士への相談・依頼が手遅れになってしまうタイミング

弁護士への相談・依頼が遅れることによって、取り返しがつかなくなるケースもあるため、ご注意ください。

既に示談が成立している

既に保険会社との間で示談が成立し、賠償金が支払われてしまった後に、賠償金額が渋られていたことに気付いた場合には、そこから弁護士に相談しても既に手遅れです。多くのケースでは、最終的な示談の際に、この金額をもらった後はどのような理由でもこれ以上請求しないという文言が記載された書面にサインさせられることが多いため、後になって知らなかったと言っても、覆すことは難しいです。

なお、例外的に、示談の際には予想することができなかった障害が後ほど現れた場合には、その障害について別途請求する余地はあります。

損害賠償請求の時効が成立している

また、事故から時間が経ち過ぎた場合に、消滅時効が成立して請求できなくなるということもありえます。事項が成立するタイミングはそれぞれの事故の内容によって異なりますが、手続がめんどくさいからと言って、あまり放置せずに、それこそ弁護士に依頼して早々に適切な損害賠償を受け取って解決するようにしましょう。

相談・依頼する前に知っておきたい！弁護士の選び方

弁護士の知り合いなどなかなかいないと思いますが、どのように依頼する弁護士を選べばいいのでしょうか。交通事故の示談を依頼するのであれば、交通事故事件を多く経験していることは当然の条件かと思いますが、その他には、話しやすい、質問しやすい、質問に対して説明が分かりやすいということが重要です。

質問しにくい雰囲気がある、質問しても答えがよく分からないといった場合、弁護士に依頼しているのに自分がどのような状況におかれているか分からず、不安な気持ちは一向にぬぐえないことになります。相手方の保険会社が不親切である場合は正直しょうがないと割り切ることもできますが、味方であると思っていた弁護士が何を考えているか分からないのであれば非常にたちが悪いです。

そのような事態にならないためには、まず法律相談の際に、どのくらいご自身の疑問に対して分かりやすく答えてくれるかを確認してみてください。

弁護士法人ALGが解決した交通事故事例

弁護士に依頼した結果、ご相談日からわずか2週間で約150万円増額できた事例

自転車にて側道を直進していたところ、左側脇道より一時停止せずに交差点へ進入してきた相手方車両に衝突され、頚部挫傷後の痛みについて後遺障害事前認定14級9号が認定されていた事案において、ご相談時に相手方保険会社より約200万円の賠償額の提示がありましたが、弁護士が介入し交渉を行った結果、ご相談日からわずか2週間後に約350万円の金額で示談することとなりました（約150万円の増額）

保険会社に何度もアプローチを図った結果、約1ヶ月で賠償金を約350万円増額した事例

自転車に乗って横断歩道を走行中、相手方が運転する車両に衝突され転倒した結果、大腿骨頸部を骨折し、人工骨頭置換術を受け、後遺障害等級10級11号が認定された事案において、被害者は高齢で仕事をしていなかったため、慰謝料額のみが争点となりましたが、相手方保険会社にこまめにアプローチを図った結果、約1か月で約350万円の増額に成功しました。

交通事故で後悔しないためにも、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故に遭われた場合、種々の雑多な手続に手を煩わせずに、治療に専念できるように、できるだけ早い段階で弁護士に相談をしてみて下さい。

また、示談が成立する前であれば、弁護士は介入することができます。最終の示談が最も重要な手続になりますので、遅すぎるかななどとは考えず、相手方保険会社から損害賠償額の提示があった後からでも、高額な賠償金を獲得するために、まずは弁護士にご相談ください。