団体交渉でやってはいけない対応

労働組合から団体交渉を申し入れられた場合、会社による対応が不適切だと、労働組合法で禁止されている不当労働行為に当たることがあります。

この記事では、会社が団体交渉でやってはいけない対応について詳しく解説していきます。

団体交渉の対応で会社が注意すべきこととは？

団体交渉の対応で会社が最も注意すべきことは、不当労働行為に該当する行為をしないということです。

不当労働行為救済の申立てを受けた労働委員会が、使用者に不当労働行為が成立すると判定した場合、同委員会により救済命令が下されます（労働組合法27条の12第１項）。救済命令が確定したにもかかわらず、使用者がそれに違反した場合には、５０万円以下の過料に処せられます（同法32条後段）。

団体交渉における不当労働行為

会社が正当な理由なく団体交渉を拒否することや、形式上は団体交渉がなされていても、その団体交渉に対して不誠実な態度でのぞむことは、不当労働行為に当たります（労働組合法７条２号）。

団体交渉で会社がやってはいけない対応

上記のとおり、会社は正当な理由なく団体交渉を拒否してはいけません。

また、形式上は団体交渉を行っていても、合意達成の意思がないことを最初から明確にした態度や、労働組合の要求を正当な理由なく拒否する態度、合理性の疑われる回答に論拠なしに固執する態度などで交渉にのぞんではいけません。

もっとも、譲歩して合意する義務があるわけではないため、労働組合と使用者が十分に議論しても合意に達しない場合には、交渉を打ち切っても不当労働行為にはなりません。

団体交渉における会社側の対応が問題となった判例

団体交渉における会社側の対応が問題となった裁判例として、以下のものがあります。

事件の概要

この事件は、Ｘ社が、国（Y）の補助参加人である労働組合との、定年後再雇用者の労働条件や賃上げなどを議題とする団体交渉（本件団交）において、代表取締役を出席させず、資料を提示して説明しなかったことが不当労働行為であるとして、労働委員会に救済申立てがなされた事案です。

裁判所の判断(令和２年（行コ）第130号東京高等裁判所令和３年１月28日判決)

裁判所は、本件団交におけるＸ社の対応は不誠実なものというべきであり、本件団交の出席者に実質的な交渉権限がないこと及び経営資料の不提示について、労働組合法７条２号の不誠実団体交渉に当たると判断して、Ｘ社の請求を退けました。

ポイント・解説

本件のポイントは、交渉担当者が実質的な交渉権限を有していたか否かは、形式的な交渉権限の有無だけではなく、実際の団体交渉における具体的な言動を踏まえて、実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったか否かを事柄の実質に即して検討すべきであるとされたことです。

本件団交には営業所長及び代理人弁護士５名が出席していたところ、出席者らは具体的な理由を挙げて会社の判断を説明することなく、具体的な理由や中身に触れることのないまま即答を避ける態度に終始し、会社の判断である旨や説明するつもりがない旨の回答を繰り返したことなどから、実質的な交渉権限を有する者としての対応を行ったものということはできないと判断されました。

団体交渉で会社が誤った対応をしないよう、弁護士が最善の方法をアドバイスさせて頂きます。

労働組合は法律上権利を厚く保護されているため、団体交渉において、会社側には慎重な対応が求められます。

弁護士法人ALG＆Associatesは企業法務に精通しており、団体交渉の対応について最善の方法をアドバイスすることが可能です。

労働組合から団体交渉を申し入れられた場合には、お気軽に弊所までご相談ください。