団体交渉を申し入れられた場合の初動対応

会社が、労働者が加入する労働組合から団体交渉の申し入れがなされた際には、会社として労働組合に対してどのような対応をすればよいのでしょうか。本件では、団体交渉を申し入れられた場合の初動対応についてご説明いたします。

団体交渉の申入れがあったとき企業はどう対応すべきか？

労働組合法７条２号において、使用者は、「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由なく拒むこと」を禁止しています。すなわち、労働組合から会社に対して、団体交渉の申し入れがあった場合には、会社は正当な理由なく拒むことはできません。会社が団体交渉を拒むことによって、「不当労働行為」として違法となる可能性があります。

団体交渉を拒否することはできるのか？

使用者が負う誠実交渉義務

会社には、上述したように団体交渉を正当な理由なく拒むことはできず、誠実に交渉に応じる義務が存在しています。会社には、ただ単に団体交渉に応じる義務があるわけではなく、「誠実」に応じる必要があり、具体的には、労働組合からの要求や主張の程度に応じて回答し、少なくとも合意達成の可能性を模索する義務があります。

団体交渉の申入れられたときの初動対応

団体交渉申入書に対する回答書の作成

労働組合から団体交渉の申し入れがなされた際には、まず、労働組合から申入書を確認し、団体交渉の日時、場所、参加者、要求事項を必ず確認しましょう。そして、労働組合が会社に対して、誰が何を求めているのかを確認し、回答書を作成することになります。

また、日時や場所に関しては、あくまでも労働組合側が一方的に設定するものであるため、労働組合側の意見を踏まえ、回答書の中で会社の意見を述べるべきです。また、労働組合としては、早めの回答を求める傾向にあり、回答期限を短めに設定することもありますが、後述するように、団体交渉には応じる意向はあるが、回答には時間がかかることを伝えるべきです。

弁護士への相談

会社は、上述したように、労働組合からの団体交渉に誠実に協議する義務を負います。しかしながら、労働組合は、要求事項に従って会社に様々な要求がなされる可能性もあり、労働組合側の主張が法的に整理できていない場合もあります。

そこで、弁護士が入ることによって労働組合側の主張を法的に整理し、適切な反論を行うことができます。また、労働組合に対する回答期限は短めに設定されることもあるため、早めに争点を整理した上で交渉を進めていく必要があります。そのため、団体交渉の申し入れがあった際には、お早めに弁護士に相談されることをご検討下さい。

団体交渉の対応に関する裁判例

事件の概要

Ｘ大学は、給与制度の見直しを図るため、Ｙ組合に団体交渉を申し入れ、団体交渉を重ねたが、Ｙ組合からの賛同を得ることはできませんでした。そのような中でも、Ｘ大学は、給与制度を発足させましたところ、Ｙ組合は、団体交渉時におけるＸ大学の対応（説明不足や資料の不提示）が誠実交渉義務に反し、不当労働行為に該当すると主張し、Ｚ県労働委員会に救済申し立てを行いました。その後、Ｚ県労働委員会は、Ｘ大学の説明が不十分であったことを指摘し、誠実交渉命令を発しました。それに対し、Ｘ大学は、Ｚ県を相手方として、Ｚ県労働委員会が発した誠実交渉命令の取り消しを求めたという事案です。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

「団体交渉にかかる事項に関して合意が成立する見込みがないと認められる場合であっても、使用者が労働組合に対する誠実交渉義務を尽くしていないときは、その後、誠実に団体交渉に応ずるに至れば、労働組合は、当該団体交渉に関して使用者から十分な説明や資料の開示を受けることができるようになるとともに、組合活動一般についても労働組合の交渉力の回復や労使間のコミュニケーションの正常化が図られるから誠実交渉命令を発することは、不当労働行為によって発生した侵害状態を除去、是正し、正常な集団的労使関係秩序の迅速な回復、確保を図ることに資するものというべきである」と判断し、Ｚ県労働委員会が発した誠実交渉命令は相当であると判断しました。

ポイント・解説

本件において、使用者と労働組合との間で合意する見込みがないような事案であったとしても、労働委員会が、使用者の誠実交渉義務違反を理由に誠実交渉命令を発することができるという判断を下しています。そのため、団体交渉時においては、使用者として、労働組合との合意可能性が少なくとも、最低限の説明を尽くすることや資料を開示することが求められ、説明不足や資料の不開示がある場合には、労働委員会からの誠実交渉命令がなされる可能性もあると考えられます。

戦略を立てる上で重要な情報の収集・分析

団体交渉を行っていく上で、相手方である労働組合ついての情報集及び分析を行うことは、交渉を進めていく上でも有益です。例えば、以下のような視点で、労働組合の構成の種類によって分析することもできます。

支部や分会の結成有無について

労働組合内で支部や部会を結成する組合もあれば、支部や部会を持たない組合も存在しています。支部や分会は、労働組合の組織を地域や事業所単位で分割したものを指します。これらは、労働組合の本部で決定した事項を、支部や部会を通じて、各職場に伝達・報告するとともに、職場の声を労働組合の運営に反映させるという、組合本部と職場とのパイプ役を果たしているものとも言えます。

所属する組合や上部団体の特定

労働組合の中には、上部団体を持つ労働組合もあり、連名で団体交渉を申し入れる場合もあります。このような場合の労働組合の方針は、上部団体の影響を強く受けることが一般的であるため、上部団体がどのような団体であるのかを事前に確認しておく必要があります。

団体交渉の初動対応を誤らないよう、労使問題に強い弁護士がアドバイスさせて頂きます。

団体交渉の申し入れがあった場合には、会社として、迅速な対応が求められます。さらに、会社には誠実交渉義務も求められている以上、会社には、団体交渉の場でも労働組合との間で誠実な交渉が求められています。このような団体交渉を行う上で、労働組合との交渉を行うためには、労務について深い知識や経験を有する弁護士の協力が不可欠です。団体交渉にお困りの際には、是非ともご相談ください。