団体交渉、労働組合対策

労務トラブルの中で、頭を悩ませる問題となるのは、団体交渉及び労働組合対策です。団体交渉とは、労働者の集団が代表者を通じて使用者と行う交渉をいいます。この団体交渉権は、憲法28条で労働者に保障された権利であり、労働組合法は、使用者の正当な理由のない団体交渉拒否を不当労働行為として禁止する形で使用者の団体交渉義務を定めています(労働組合法7条2号)。団体交渉には、社内の労働組合から申し込まれる場合と社外の合同労働組合(ユニオン)から申し込まれる場合とがあります。そして、使用者は、自らが雇用する労働者を代表している労働組合のすべてと団体交渉を行わなければなりません。

そのため、使用者側が団体交渉の準備を怠っていると、突然、労働組合から団体交渉を申し込まれた場合には、使用者側は、何らの対策も講じることができないまま交渉に入っていく事態に陥ってしまいます。その上、何らの対策を講じずに、労働組合との交渉に臨んでしまうことで、労働者側に主導権を握られ、全面的に労働者側の主張を受け入れざるを得ない状況に追い込まれる危険性もあります。さらに、交渉の準備ができていないとして、労働者側の団体交渉を不当に拒否した場合には、上述した不当労働行為に該当しかねません。

そして、労働組合は、昨今の社会情勢の変化に伴って、各個人の権利意識の高まりから、組合員の権利が重視され、使用者側に不当な要求をする事例も増加傾向にあります。

このような状況の中で、団体交渉や労働組合対策として、労務問題に精通する弁護士に依頼していただくことで、弁護士が労働組合との交渉、労働協約に関する書類の作成、労働者との条件調整などを代理で行うことができます。さらには、団体交渉や労働組合に関する問題を未然に防ぐため、就業規則の作成や改定、労働環境の調整などについてもアドバイスをさせていただきます。

当事務所は、様々な労働問題を取り扱い、団体交渉や労働組合対策に関しても多くの実績やノウハウを身に着けています。団体交渉や労働組合対策をご検討の方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。

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