調停調書とは

調停調書とは、調停での話し合いが合意に達し、調停成立時に、作成される書面です。双方で合意した内容を裁判官が読み上げたうえで、同内容が記載された調書が作成されます。
調停調書は、確定判決と同じ効力が生じますので、調停調書に記載された義務が履行されない場合は強制的に義務を履行させられる法的効果が発生します。また、調停調書は確定判決と同じく債務名義といって、強制執行手続きを行うために必要な文書となります。すなわち、調停調書において義務を課された者が、その履行をしない場合は、調停調書を持って強制執行手続きを行うことができるのです。

公正証書との違い

公正証書は、公証役場において、公証人が作成する文書です。夫婦間で話し合い、協議によって離婚が成立した場合は、基本的に離婚届を提出すれば離婚となりますが、離婚時に取り決めておく方がよい養育費や、財産分与、年金分割、慰謝料等の内容について、判決と同様の効力を持たせるため、公正証書化することがあります。協議離婚において必ず作成しなければいけないものではありません。
調停調書は、離婚調停において取り決めた内容を成立時に文書化するもので、調停離婚成立時には裁判所において、必ず作成されます。
このように公正証書と調停調書は、離婚の種類の違いや作成者の点で違いがあります。

和解調書との違い

和解調書は、調停がうまくいかずに裁判になった場合に、裁判手続き上で双方が和解した場合に作成されるものです。裁判所が作成する点では、調停調書と同じですが、調停と裁判ということなる手続きによって作成される点で違いがあります。

調停調書の内容を確認する際のポイント

調停調書は一度作成されると、基本的に異議を述べて変更することができませんのでしっかりとした確認が必要です。そこで調停調書作成時にどのような点に注意して確認すべきか以下で説明いたします。

離婚成立の形態

調停が成立すると、成立日を持って離婚が成立したことになります。離婚が成立すると、夫婦ではなくなりますので、身分関係に変動が生じます。離婚成立から原則として１０日以内に調停調書の謄本を添付して、役所に離婚届を提出しなければなりません。提出が遅れた場合は届出義務違反で５万円以下の過料が科される規定が戸籍法にありますが、現実的に過料が科されるあまりないようです。
なお、離婚届を本籍地の役所ではなく、本籍地以外の役場に提出する場合は、調停調書の謄本と離婚届に合わせて戸籍謄本が必要です。

離婚届出義務者

調停で離婚が成立したときは、調停の申立人が離婚届を届け出なければなりません。届出について双方で合意していれば、相手方が届け出るようにすることも可能です。
届出義務者は、原則として離婚成立から１０日以内に届け出る義務があります。義務者がこれを行わないときは、相手方が届け出をすることもできます。

財産分与

離婚調停においては、財産分与についても取り決めが可能です。分与の対象財産や、分与の方法等当事者の話し合いである程度自由に合意できます。そこで取り決めた内容については、最終調停調書に記載されます。離婚後に財産分与でもめないようにしっかりと調書に記載してもらう必要がります。

慰謝料

相手方から、暴力を受ける、過度な暴言等精神科等に通院して治療が必要になるなどの精神的な苦痛を受けた場合は、慰謝料が発生することあります。また、離婚すること自体の精神的苦痛として慰謝料が発生することもあります。慰謝料の金額や支払いの方法等についてもしっかりと確認する必要があります。

養育費

夫婦に未成熟子がいる場合は、養育費の支払いを定めて調停調書の盛り込むことができます。調停調書の盛り込むことで、後に養育費の未払いが発生した際に、強制執行手続きが実現しやすくなります。
養育費の支払いは離婚後に開始しますが、いつまで養育費を支払うのか、金額をいくらにするのか等、後のトラブルにならないよう、明確に定めておく必要があります。

親権、面会交流

離婚する場合は、必ず親権者を定めなければなりません。調停調書に親権者はどちらになるかは必ず明記されます。調停での話し合いの結果合意した内容が正確に記載されているかを確認しましょう。
また、子供と一緒に暮らさないことに決まった側の親について、面会交流の取り決めも行うことができます。取り決めた内容が実施されない場合、お子様を監護している親に金銭支払いの義務を負わせて間接的に面会交流を促す、いわゆる間接強制ができるようにしたいと考えるのであれば、面会交流の日時や場所、頻度、1回あたりの時間等の詳細を具体的、明確に定めて、調停調書に記載してなければなりません。

調停によって離婚が成立した場合の離婚届提出までの流れ

調停が成立すると、調停成立した時点で離婚が成立します。しかし、成立後には調停調書の謄本を添付して離婚届を提出しなければなりません。以下で離婚届け提出までの流れを確認します。

調停調書の謄本を交付してもらう

調停が成立した場合、調停調書の作成は請求しなくても行われますが、調停調書の謄本を交付してもらうには、交付申請の手続きが必要です。離婚届を役所に提出する際に添付する必要がありますので、申請手続きを行っておきましょう。
調停調書の謄本の交付申請手続きは、家庭裁判所に足を運んで交付請求をする方法と郵送してもらう方法があります。
離婚成立日から１０日以内に提出しなければならないので、調停成立の際に、調書の謄本を郵送で送ってもらうように申請しておくとよいでしょう。

調停調書の謄本が届かない場合は

調停調書の謄本は、遅くとも１週間程度で届きます。交付申請をしたにもかかわらず、1週間以上届かない場合はまず裁判所確認しましょう。

調停調書の記載内容を相手が守らないときは

相手が調停調書の定めた内容の金銭支払い等を守らなかった場合には、相手方に義務の履行をするように申し入れることが考えられます。これを無視した場合に、裁判所から履行勧告をしてもらうことも可能です。ただし、当人での申し入れも、履行勧告も相手の自発的な履行を促すものでしかありません。調停調書は裁判の判決と同等の効力を有していますので、裁判をせずとも、調停調書に基づいて強制執行手続きを行い、銀行口座や給料等を差し押さえることができます。

調停調書に関する疑問や不安は、弁護士に相談しましょう

以上のように、調停において調停調書を作成する際は、その文言等を慎重に確認して、調停で合意した内容通りの記載がなされるようにしなければなりません。難しい表現などを用いられて、これでこちらの意図が伝わっているのか不安になることもあるかと思います。話合いから最後の調書作成まで、ともに戦う仲間として、弁護士に相談していただくことはかなり有益かと思います。是非ご検討下さい。