アルコール依存症を理由に離婚できるのか

合意できればもちろん離婚できる

理由の如何にかかわらず、離婚について当事者間で合意できれば、役所に対し、離婚届を提出することで離婚することが可能です。配偶者のアルコール依存症によって離婚を希望される場合、まずは、離婚について当事者間で協議を行うことが一般的です。

仮に協議や調停において、離婚についての合意ができない場合、離婚をするためには、離婚訴訟を提起する必要があります。離婚訴訟において、離婚が認められるためには、民法７７０条１項各号所定の離婚原因が必要となりますが、配偶者がアルコール依存症ということのみでは、離婚原因には該当せず、離婚が認められない可能性が高いでしょう。
ただし、アルコール依存症により、多額の浪費や悪質なDVがあった場合には、民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」が認定され、離婚が認められる可能性があります。

離婚の同意が得られなければ別居してみる

明確な離婚原因がない場合であっても、長期間の別居がある場合には、民法７７０条１項５号の「婚姻を継続し難い重大な事由」があるものとして、離婚が認められる可能性があります。
したがって、配偶者が離婚に同意しない場合、まずは別居を開始することで、将来的に離婚が認められる可能性が上がることになります。なお、別居を開始する際には、悪意の遺棄（民法７７０条１項２号）、子どもの連れ去りなどと主張されるリスクを減らすために、できる限り事前に、配偶者と話し合うことをおすすめします。

アルコール依存症を理由にした離婚で慰謝料請求できる？

アルコール依存症というだけでは慰謝料は認められにくい

離婚慰謝料が認められるためには、故意・過失によって、婚姻関係を破綻させたことが必要となりますので、配偶者がアルコール依存症であることのみをもって離婚慰謝料が認められるということにはなりません。アルコール依存症によって、婚姻生活にどのような影響（支障）があったかが重要ということです。
先ほど説明したように、アルコール依存症によって、多額の浪費や悪質なDVがあった場合には、離婚慰謝料が認められる事案もあると思います。

モラハラやDVを受けているなら請求できるけど証拠が必要

離婚調停や訴訟においては、主張を裏付ける証拠（資料）が重要となります。配偶者のアルコール依存症によって、モラハラやDVを受けている場合、モラハラやDVを証明するために、録音、日記、診断書、受傷部位の写真等の客観的証拠をできる限りたくさん収集しておくことをおすすめします。

アルコール依存症の配偶者に離婚慰謝料を請求する流れ

アルコール依存症によって、配偶者に離婚慰謝料を請求する方法は、通常の離婚訴訟と同様です。
すなわち、離婚訴訟において、離婚を求めるとともに、離婚慰謝料についても合わせて請求することで、同一の裁判所において、離婚慰謝料が認められるかどうかの審理が行われます。

アルコール依存症の配偶者とスムーズに離婚するためには、弁護士にご相談ください

アルコール依存症によって、離婚を求める場合、アルコール依存症によって婚姻関係に生じた影響を裏付ける証拠が重要となりますが、どのような証拠を収集すればよいのか一般の方では判断が難しいこともあると思います。また、離婚するためにどのような手段を取るかについても、専門的な判断が必要です。
アルコール依存症によって配偶者との離婚を考えていらっしゃる方は、できる限り早期に弁護士に相談されることをおすすめします。