交通事故の弁護士費用の相場はいくら？特約を利用するメリットなど

交通事故の弁護士費用の内訳と相場

弁護士費用には、相談料、着手金、成功報酬、実費及び日当という項目があり、各費用の相場は以下のようになります。各費用について詳しく解説していきます。

相談料

相談料とは、事件の依頼以前に行う弁護士への法律相談の対価です。依頼した後の法律相談については、相談料は発生しません。

相談料は、法律事務所によって金額がまちまちですが、交通事故に関しては、相談料を無料に設定している事務所もあります。

着手金

着手金とは、弁護士が事件を受任するに当たって必要となる費用です。
着手金の金額は、経済的利益の額（回収見込み額）に応じて変わりますが、最低金額が設けられていることが一般的です。

また、着手金は通常、受任する手続ごとに発生するため、交渉で示談に至らず訴訟に移行することになった場合には、別途着手金が必要となります。

成功報酬（報酬金）

成功報酬は、弁護士の委任事務処理によって経済的利益が得られたときに必要となる費用です。

成功報酬の金額も、経済的利益の額（回収金額）に応じて変わってきますが、最低金額が設けられていることが一般的です。

実費

実費とは、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、通信費など、弁護士が委任事務処理を行う上で支払の必要が生じた費用をいいます。

日当

日当とは、弁護士が委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件のために拘束されることの対価をいいます。

交渉の相手方との面談や、裁判所の期日への出席、現地調査などのために弁護士が事務所以外の場所に赴いた場合に、その拘束時間に応じて日当が発生します。

交通事故の弁護士費用は誰が払う？相手に請求できる？

交通事故の弁護士費用は、基本的には弁護士に依頼をした本人が負担する必要があり、相手方に請求することはできません。

訴訟を提起して損害賠償請求が認められた場合には、弁護士費用の一部を相手方に請求することができますが、認められる金額は、損害額の１割程度にとどまります。　

交通事故を弁護士に依頼すると費用倒れのリスクがある？

費用倒れとは、弁護士に依頼した場合に、賠償金として受け取ることができる金額に比べて弁護士費用のほうが高くなってしまうことをいいます。

費用倒れになる可能性があるのは、相手方が無保険でかつ支払能力がない場合や、損害が少ないため受け取れる賠償金が低額な場合、自分の過失割合が大きいため回収できる賠償金が低額な場合などです。

弁護士費用を抑えるためのポイントがいくつかありますので、以下で解説していきます。

弁護士費用を抑えるための4つのポイント

早めのタイミングで相談する

事故に遭った後、通院開始時などの早めのタイミングで弁護士に相談することで、通院先や通院頻度についてアドバイスを受けることができ、後々の慰謝料増額などにつながります。

最大限の利益を得るためには、できるだけ早めのタイミングで弁護士に相談することが重要です。

見積もりを出してもらう

費用倒れを防ぐためには、まず依頼を検討している事務所に弁護士費用の見積もりを出してもらうことをおすすめします。複数の事務所に見積もりを出してもらうと、なおよいでしょう。

その際は、現在ご自身がおかれている状況を詳しく伝えることで、より精度の高い見積もりを出してもらうことができます。

着手金無料・成功報酬型の弁護士を選ぶ

法律事務所の中には、着手金が無料で、事件が解決した際に初めて成功報酬として費用が発生するという料金設定をしている事務所があります。

このような料金設定をしている弁護士に依頼すれば、依頼時の費用負担が少なく（※実費等は必要）、事件解決時には相手方から回収できた金銭から成功報酬を清算することになるため、費用倒れになりにくいといえます。

ただし、着手金が無料であれば、代わりに成功報酬が高額となっていることが通常なので、その点も考えて弁護士を選ぶことが重要です。

弁護士費用特約が使えるかを確認する

弁護士費用特約を使うと、概ね最大300万円まで自己負担なしで弁護士に依頼することができます。

自動車保険はもちろん、自動車保険以外の保険（自転車保険、スポーツ保険、火災保険など）に弁護士費用特約が付帯されている場合にも、自動車事故に特約を利用できる可能性があります。

また、ご自身は加入していなくても、家族が弁護士費用特約付きの保険に加入している場合には、特約を使える可能性があります。
そのため、まずは、弁護士費用特約を使える可能性がないか調べてみましょう。

交通事故で弁護士費用特約を利用するメリット

弁護士費用が300万円まで補償される

弁護士費用特約を使うと、300万円程度までの弁護士費用が補償されます。
よほど重大な被害が発生した事故でない限り、弁護士費用の総額が300万円を超えることはまれです。

そのため、弁護士費用特約を利用すれば、たいていの交通事故については、費用負担を一切気にすることなく、弁護士に事件処理を依頼することができます。

保険の等級は変わらない

自動車保険では、保険料算出の要素の１つとしてノンフリート等級があり、事故を起こして保険金を受け取ると、等級が下がることがあり、等級が下がれば保険料が上がります。

しかし、弁護士費用特約を利用して補償を受けても、等級は下がりません。

家族や同乗者でも利用できる

弁護士費用特約の補償対象は、契約者本人に限られていません。契約者の家族や交通事故の同乗者も、特約を利用できる場合があります。

弁護士費用特約の対象者については、加入している保険の契約内容によって異なるため、まずは契約内容を確認してみましょう。

車を運転中の事故以外でも利用できる

弁護士費用特約は、車を運転中の事故以外でも利用できることがあります。他の人が運転する車に同乗中の事故や、歩行中の事故、自転車やバイクに乗車中の事故、タクシーやバスに乗車中の事故などです。

弁護士費用特約の具体的な適用範囲については、加入している保険の契約内容によって異なるため、契約内容を確認してみましょう。

弁護士費用特約なしでも弁護士に依頼した方がいい？

弁護士費用特約がない場合であっても、弁護士に依頼した方がいいケースは数多く存在します。弁護士が介入することで、賠償金が大幅に増額し、弁護士費用を上回る利益が得られる可能性があるからです。

費用倒れの可能性がある場合には、依頼を受ける前の相談段階で十分に説明しますので、ひとまず相談されてみることをおすすめします。

交通事故の弁護士費用でご不安がある場合は、まず無料相談をご利用ください。

突然交通事故に遭われ、弁護士に依頼するべきか、依頼するとして弁護士費用はどうなるのかについて、不安を抱えている方もいらっしゃるかと思います。

一般論についてはこの記事で解説したとおりですが、弁護士費用に関する事情は個別の事案ごとに異なってきますので、まずは無料相談を利用して、ご自身のおかれている状況についてお話しいただくことをおすすめいたします。

ぜひお気軽にお問い合わせください。