フレックスタイム制における時間外労働

本ページではフレックスタイム制をとっている会社における時間外労働についてお話をさせていただきます。

フレックスタイム制における時間外労働の考え方

フレックスタイム制においては，制度を設けるにあたって定める清算期間の中で，平均して法定労働時間を超えて労働した場合に，その超過分が時間外労働に該当することになります。

時間外労働が発生する場合は36協定の締結が必要

そもそも法定労働時間を超える時間外労働は，労働基準法で禁止されています。これを回避するためには36協定を締結しなければなりません。これはフレックスタイム制をとる場合でも同じですので，時間外労働が生じる場合には事前に36協定を締結しておく必要があります。

フレックスタイム制の残業時間の計算方法

フレックスタイム制をとっている会社における残業時間の計算は以下の通りになります。

清算期間が1ヶ月以内の場合

清算期間の労働時間のうち，総労働時間を超えた部分が時間外労働となります。もっとも，総労働時間を超えていても，法定労働時間（原則週40時間）を超えていない場合には割増賃金を支払う必要はなく，時間給分のみ支払えばよいこととなります。

清算期間が1ヶ月を超える場合

1か月ごとの平均労働時間が１週間当たり50時間を超える部分が時間外労働となります。
この場合，清算期間にかかわらず，その月に対応した賃金支払日に割増賃金を支払わなければならない点には注意が必要です。

特例措置対象事業場の法定労働時間

特例措置対象事業場とは，一定の要件を満たした事業場については法定労働時間の上限が週44時間（本来は週４０時間）となる制度です。
この制度はフレックスタイム制においても適用されることになりますので，割増賃金の計算方法に違いが生じることになります。

労働時間に過不足があった場合の対処法は？

労働時間に過不足があった場合の対処法については，以下の通りに整理することが出来ます。

総労働時間に過剰があった場合

総労働時間を超過して働いていた場合には，時間外労働として取り扱われることになります。

総労働時間に不足があった場合

従業員が総労働時間より短い時間しか勤務していなかった場合，不足分は欠勤時間として取り扱われることになります。ただし，不足分についても給与を支払い，不足分を次の期間の総労働時間に加算するということは認められる余地がありますので，そのような処理をご希望の場合は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。

働き方改革による時間外労働の上限規制

働き方改革によって，時間外労働に上限規制が設けられることになりました。
この上限規制はフレックスタイム制を採用した場合でも変わらず適用されることになりますので，注意が必要です。

フレックスタイム制における休日労働と深夜労働の取り扱い

フレックスタイム制においても法定休日や深夜の労働について割増賃金を支払わなければならない点は通常の労働時間管理の場合と同様になります。

フレックスタイム制で時間外労働を適正に管理するなら、労務問題に強い弁護士にご相談ください。

上述のようにフレックスタイム制をとる場合，時間外労働の考え方など，フレックスタイム制をとらない場合に比べて管理が複雑な状況となります。昨今，従業員からの未払い残業代請求も増えている中で，時間外労働を適正に管理しなくては，会社に大きな損害が生じることにもなりかねません。フレックスタイム制をとっておられる会社，あるいはとろうとしている会社におかれましてはぜひ労務問題に強い弁護士にご相談ください。