そもそも離婚を拒否することはできるのか

相手方との離婚を望まない場合において、当事者間の離婚協議や離婚調停が申し立てられた場合においては、相手方申し入れを拒否することは可能です。そもそも、協議離婚や調停離婚が成立するためには、当事者間で離婚意思が合致していることが求められています。そのため、一方当事者が離婚を望まない場合には、離婚協議や離婚調停の中で相手方に離婚拒否の意思を明確に伝えることで、離婚を拒否することは可能となります。
他方で、後述するように、離婚訴訟において、裁判所が離婚請求を認めた場合には、当事者の意思に関係なく、離婚が成立してしまいます。

拒否が難しいケース

協議離婚・調停離婚において、離婚を拒否し続けた場合には離婚が成立することはありません。
もっとも、裁判所が、夫婦間に法定離婚事由（民法770条1項1号ないし５号）があると判断した場合には、いくら離婚を拒否したとしても離婚が認められてしまう場合があります。
離婚拒否が難しいと考えられる具体例を以下に記載いたします。

• 離婚を拒否する者に不貞行為がある場合
• 離婚を拒否する者に暴力（ＤＶ）がある場合
• 夫婦が長期間（おおよそ5年以上）の別居状態がある場合

離婚調停の拒否について

先ほども記載したように、離婚調停手続きの中で、相手方からの離婚請求を拒否することは可能です。以下では、離婚調停の中で離婚を拒否する場合のデメリット、調停委員に対する対応方法、離婚裁判において、離婚を拒否する場合との違いをご説明いたします。

拒否した場合のデメリット

相手方配偶者が裁判所に離婚調停を申し立てると、裁判所から、離婚調停の調停期日等が記載された呼出状が送付されます。裁判所からの呼び出しに応じない場合（無視した場合）のデメリットとしては、以下のようなものが挙げられます。

• こちらが出席しない場合にも、調停期日が開催される場合があり、その際には、相手方のみが調停委員と話をすることになるため、こちらの離婚拒否の主張が、早期に調停委員に理解してもらえない可能性がある。
• こちらが欠席を繰り返すと、当方に話し合う余地がないとして、調停が不成立になる可能性がある。

欠席する場合の連絡方法

上述したように、相手方が裁判所に離婚調停を申し立てると、裁判所より離婚調停の調停期日が記載された呼出状が送付されます。この調停期日は、申立人である配偶者の都合により一方的に決められるため、こちらが都合により出席できない場合もあるかと思います。
その場合、上記呼出状の中に記載されている担当書記官にすぐに連絡をして、調停に出席できないやむを得ない理由（他の予定が入っていた等）を伝え、欠席の連絡をしておく必要があります。

離婚裁判を拒否すると離婚が成立する可能性が高くなる

離婚調停手続きは、あくまでも当事者間の話し合いによって合意を求める手続きであるため、一方当事者が欠席しただけで離婚が成立することはありません。しかし、離婚訴訟は、調停手続きと異なり、裁判所が離婚請求を認めるかどうかを判断する手続きであるため、当事者が欠席し続けた場合には、欠席した当事者は、離婚請求を争う意思がないと判断され、判決によって、離婚が成立する（離婚請求を認める）可能性が高くなります。

離婚調停での財産分与の拒否はできるのか

財産分与とは、離婚に伴って夫婦共有財産を一方配偶者に分与する手続きのことをいいます。そのため、そもそも離婚自体を拒否する場合には、財産分与の協議にすら至らずに、離婚調停が不成立になるケースもあり、財産分与を拒否することも可能となります。もっとも、離婚訴訟において、相手方の離婚請求が認められる場合には、それに伴って財産分与も認められる可能性があります。

通帳開示を拒否する場合

離婚調停における財産分与の協議の中で、裁判所から通帳開示が求められる場合もあります。もっとも、財産分与は、あくまでも離婚に伴って発生するものであるため、離婚自体を拒否する場合には、財産分与請求権も発生しないため、離婚自体を拒否するとともに通帳開示を拒否することができます。
他方、離婚訴訟においては、相手方からの調査嘱託手続（調査嘱託とは、裁判所を通じて第三者に、裁判に必要な情報に関しての質問・問い合わせを行う手続をいいます。）によって、こちら名義の通帳開示がなされる可能性があります。

離婚調停の拒否を検討している場合は弁護士にご相談ください

このように、離婚調停や離婚手続の中で離婚を拒否するには、離婚手続をきちんと理解しておく必要があります。そして、相手方の離婚請求が認められてしまう見通しや可能性を精査した上で、その場面に応じて適切な行動をとっていくことが求められます。そのためには、離婚手続に精通した弁護士に相談することが重要です。さらに、相手方が離婚を求める中で、離婚を拒否し続けることは、精神的にも負担がかかるため、一人で悩むのではなく、弁護士に相談することで、方針が固まり、気持ちが晴れることもあります。当事務所には、離婚手続に精通した弁護士が多数在籍しておりますので、お困りの際には、お気軽にご相談ください。