離婚調停が不成立になる時とは？

調停手続は、あくまで当事者間の話し合いにより紛争の解決を目指す手続きとなりますので、当事者が合意に至らない場合は、不成立となります。調停手続の終了事由としては、不成立、取下げ、手続自体の当然終了が挙げられます。

調停委員によって不成立と判断される

離婚調停においては、離婚意思や、離婚に付随する諸条件について調停手続が進行します。
どの点で対立が生じるのかは事案によって様々であり、一方は離婚を求めているが、他方は離婚を望んでいないケースでは離婚意思自体に対立が生じていますし、双方ともに離婚自体には合意しているものの、親権や養育費、面会交流、財産分与、慰謝料等を巡って対立しているというケースもあります。
調停の成立の見込みがないとはいえない場合は、調停手続は続行されますが、意見の隔たりが大きく双方が譲歩をしない場合は、調停不成立として調停手続が終了することになります。
１回目の調停期日でも、離婚意思が全くないなどの理由で調停成立の見込みがない場合は、調停不成立とされることもあります。

離婚調停を途中で取り下げる

離婚調停の申立人は、調停が終了するまではいつでも調停を取り下げることができます（家事事件手続法273条1項）。調停期日外で取り下げる場合は、書面による必要がありますが、調停期日において取り下げる場合は、口頭で取り下げることも可能です（家事事件手続法273条2項、民事訴訟法261条3項）。

離婚調停を取り下げた場合、離婚訴訟を提起することができるでしょうか。
離婚訴訟を提起するためには、訴訟提起前に調停を申し立てる必要がありますが、（家事事件手続法257条1項）、調停を経ずに離婚訴訟を提起した場合であっても、離婚訴訟提起が不適法となるのではなく、裁判所が職権で調停に付すにとどまります（家事事件手続法257条2項）。

また、調停に付すことが相当ではない場合は、調停に付すことなく離婚訴訟の審理を進めることも認められています（家事事件手続法257条2項但書）。

このことから、離婚調停において十分に話合いがなされた上で、離婚調停が取り下げられ、その後に離婚訴訟が提起された場合は、調停の成立見込みがなく、離婚訴訟の審理が進むことになります。

当然終了

離婚調停の当事者の一方が死亡した場合は、離婚ができなくなりますので、調停は終了となります。

離婚調停が不成立と判断されるケース

離婚調停は、当事者の意見に相違があり、調停成立の見込みがない場合に不成立とされます。具体的には、下記のような状況では調停不成立とされることがあります。

離婚調停を相手が欠席

相手方が離婚自体に応じるつもりがなく、調停を欠席する場合があります。初回期日を相手方が連絡なく欠席した場合は、２回目の期日を設けることもありますが、初回期日が開かれる前に相手方が裁判所に対して調停に応じる意思がない旨の手紙を送付しているようなケースでは、初回期日にて調停不成立とされることもあります。

相手が離婚を拒否

相手方が離婚自体を拒否しているケースでは、それ以外の条件について話し合うこともなく不成立とされることがあります。

調停はあくまで話合いによる解決を目指す手続であるため、相手方に離婚する意思がない場合は離婚調停の成立が見込めないため、不成立となります。

ただ、表面上、相手方が離婚を拒否しているというケースであっても、よくよく相手方の話を聞いていくと、離婚後の生活にかかる金銭面での不安が主な拒否理由であるというケースもあり、そういったケースでは離婚後の生活に関する条件について話し合えば調停成立に至るケースも少なくありません。

調停委員を介して相手方と話し合っている場合は、調停委員に丁寧に相手方が離婚を拒否している理由を聞いていただくことで解決の糸口が見えることもあります。

親権で争っている

子どもがいる夫婦の場合、離婚時には親権者を定める必要があります（民法819条）。

日本の民法では、離婚後の親権者は父母のいずれか一方のみがなるものとされているため、父母双方が子どもに対して愛情を強く有していると、親権を巡って対立が大きくなることがあります。

親権の中身は、財産管理権と身上監護権の二つに大別されるため、どちらかを父が、どちらかを母が持つという形で解決を図ることもありますが、このような解決は例外的です。また、親権を巡る紛争の多くは、身上監護権（子どもの身の回りの世話をする権限）を巡っての紛争であるため、財産管理権と身上監護権の分属では解決ができません。

面会交流を充実させることで、別居親の納得が得られる場合は、面会交流について条件を定めることで解決を図ることが多いですが、それでも解決が難しいケースでは、調停は不成立となります。離婚訴訟の上で判決が出される場合は、裁判官が親権者を定めることになります。

財産分与の対象や額に納得できない

夫婦双方が離婚に同意をしていても、財産分与を巡って対立が大きい場合も調停不成立となる場合があります。
もっとも、財産分与は離婚後においても財産分与調停を申し立てることが可能です。財産分与調停では、調停が不成立となっても裁判官が判断を下す審判手続へと移行しますので、紛争を解決させる見込みが立ちます。
そのため、離婚意思や親権について争いがないのであれば、離婚は成立させた上で、別途財産分与調停を申し立て、解決を図るという方法も考えられます。

離婚調停が不成立と判断された場合のその後

離婚調停が不成立となった後、それでも離婚を望む当事者はどのような手続をとればよいのかをご説明します。

当事者間で再び協議する

離婚調停が不成立となった後でも、当事者間で協議が調えば、協議離婚を行うことも可能です。
離婚調停では、多くの調停で、相手方と顔を合わせずに話し合いが進みますので、疑心暗鬼にかられ、調停が不成立となるケースもあります。そういったケースでは、疑心暗鬼が解消されることで協議離婚に至ることもあります。

再調停はできるのか

離婚調停が不成立となった後でも、再度離婚調停を申し立てることが禁止されているわけではありません。
再度離婚調停を申し立てますと、裁判所によっては調停委員会のメンバーも変わる可能性もありますので、解決に向けたアプローチの仕方にも変化が生じる可能性があります。

審判離婚

審判離婚は、調停が成立しない場合において相当と認められる場合に、裁判所が審判によって離婚を認めるものです。調停期日を重ね、当事者双方が離婚条件全てについて同意しているものの、一方当事者が遠方に住んでいるため、調停期日に裁判所に出廷することができないときなどに利用されることがあります。

離婚裁判

離婚裁判は、人事訴訟法に基づいて提起する訴訟手続であり、離婚を命じる判決を裁判所に求める手続となります。

離婚裁判では、離婚を命じる判決が確定すれば、他方当事者の意思に関わりなく、離婚に至ることになりますので、他方当事者に対する影響力が大きいものとなります。そのため、民法770条1項各号に定める離婚原因が認められなければなりません。

訴訟手続では、和解による解決が試みられることもあります。和解によって離婚に至る場合は、和解した日をもって離婚が成立することになります。

離婚調停不成立にならないためにできることとは？

離婚調停が不成立となると、それでもなお離婚を求めるためには、通常、離婚裁判を行わなければなりません。時間も労力も要することになるため、調停での解決を目指すためには下記の点にご留意いただくことをお勧め致します。

希望の条件に優先順位をつけておく

希望する離婚条件に優先順位をつけておくことで、調停がスムースに進む可能性が高まります。
条件面で悩んだ場合は、その場で結論を出す必要もありませんので、次の期日までの間に検討していただくのも一つです。

感情的にならない

調停では相手方から自分が認識している事実と異なる事実を主張されることや、無茶な要求がなされることもあります。
そのような場合であっても、感情的にならず、自分の主張や条件を整理していくことが調停の成立に向けて手続を前に進めていくことにつながります。

弁護士に頼る

調停手続が話し合いの手続であるといっても、無茶な要求が通るというわけではありません。
法的にどのような請求が可能で、逆に、どのような内容については応じた方がよいのか、法的な見通しをもっておくことで自分自身の優先順位を整理できることも多いと思います。
その意味では、弁護士に依頼の上で調停手続を進めていただくことも、調停での解決に資すると思います。

離婚調停の不成立を回避したい場合、経験豊富な弁護士への依頼がお勧めです。

離婚調停については、裁判所への出廷のための労力や時間がかかることや、子どもを巡る紛争のように法律論だけでは解決が困難な内容を含みます。
調停の利点は、当事者の合意によって柔軟な解決を図ることができる点にあります。
しかし、法的に許容し得る条件や、全く受け入れようがない条件など、その判断を行う上では法的知識や経験も不可欠です。
調停によって解決を図りたい場合、離婚調停の経験が豊富な弁護士への依頼がお勧めです。