フレックスタイム導入の手続き

「フレックスタイム制を導入したいけれどもどのような手続きを踏めばよいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。下記では、フレックスタイム制の導入手続きについて詳しく解説します。

フレックスタイム制を導入するための手続き

フレックスタイム制を導入するためには、①就業規則の作成・変更、②労使協定の締結、という手続きが必要です。

就業規則の作成・変更

フレックスタイム制は、出勤・退勤時間や日々の労働時間の長さを従業員自らが決めることのできるという制度です。新たにフレックスタイム制を導入するということは、従来の労働条件に変更を加えるということになりますので、就業規則を作成し直すか、従来の就業規則に変更を加える必要があります。

就業規則に規定が必要な事項

労働基準法上、就業規則には、「始業及び就業の時刻」に関する事項が必要的記載事項とされています。そのため、フレックスタイム制を導入する際には、始業及び就業の時刻について労働者が自由に決定できる旨定める必要があります。　

従業員への周知義務について

就業規則を作成・変更した後は、その就業規則の適用を受ける労働者がいつでも閲覧できるよう周知しなければなりません。労働者に対する周知が行われていない場合、就業規則の作成・変更の効力が否定されるおそれがありますのでご注意ください。

労使協定の締結

フレックスタイム制を導入するに際しては、原則として、労使協定で以下の事項について定め、労働基準監督署へ届け出る必要があります。ただし、後述の清算期間が１か月以内の場合には、必ずしも届出は必要ありません。

対象となる労働者の範囲

フレックスタイム制の適用を受ける労働者の範囲を明確に定める必要があります。
特に、一部の労働者についてフレックスタイム制を設ける場合には、適用を受ける労働者と適用を受けない労働者の区別を明確に定めましょう。

清算期間

清算期間とは、フレックスタイム制において、労働契約上、労働者が始業・終業時間を決定することのできる期間を指します。この期間は、原則として１か月以内とされています。労使協定においては、フレックスタイム制の起算日と期間を定める必要があります。

清算期間における総労働時間

フレックスタイム制が導入された場合でも、労働者は総労働時間を自由に決められるわけではありません。労使協定において、清算期間内の総労働時間が定められ、労働者は、清算期間内においてその労働時間に満つるように労働に従事することになります。
労使協定においては、清算期間内における所定労働日数及び所定労働時間が定められることが一般的です。　

標準となる1日の労働時間

標準となる１日の労働時間は、フレックスタイム制の適用を受ける労働者が年次有給休暇を取得した際に、賃金等の計算の算定基礎を何時間とするのか明らかにするために定める必要があります。そのため、ここでは単に時間数を定めておけば問題ありません。

コアタイムとフレキシブルタイム

コアタイムとは、フレックスタイム制の適用を受ける労働者が、少なくとも労働しなければならない時間帯をいいます。コアタイムは、フレックスタイム制の導入に際しては任意的なものとされています。

法改正により必要となった手続き

労働基準法の改正により、従来、「１か月以内」とされていた清算期間について、その上限が「３ヵ月以内」とされました。
清算期間が１か月を超える場合は、その旨を定めた労使協定を管轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。なお、就業規則の作成・変更が必要な点は従来と同様です。

フレックスタイム制を導入するにあたっての注意点

フレックスタイム制を導入するにあたっては、いくつか注意点があります。

フレックスタイム制の導入手続きで不備がないよう、弁護士に依頼することをお勧めします。