フレックスタイム制の留意点

フレックスタイム制は、従業員のワークライフバランスに貢献するとして、近年導入を検討する企業が増えています。
ただし、フレックスタイム制は労働者が自己裁量で勤務時間を決めるため、労働時間管理が難しくなるなど、使用者にとっては留意すべきポイントがあります。以下で確認していきましょう。

フレックスタイム制における留意点

フレックスタイムとは

フレックスタイム制とは、一定の期間（ただし３か月以内）についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自己の裁量で決めることができる制度です（労働基準法３２条の３）。

フレックスタイム制のメリット・デメリット

⑴　メリット
　　従業員にとっては、例えば通期ラッシュを避けて出勤することができたり、業務の繁忙度やプライベートの予定に合わせて日々の労働時間を決めたりすることができるので、ワークライフバランスを維持向上につながります。
　　企業にとっても、残業代の軽減や業務の効率化、従業員が働きやすくなることで離職率の低下を期待することができます。

⑵　デメリット
　従業員にとっては、出退勤の時刻や労働時間を個々の従業員が決定するため、従業員間のコミュニケーションがとりづらくなることで就業環境が悪化したり、報告・連絡・相談をこまめにできずミスをしやすくなったりすることがデメリットとして考えられます。
　企業側でも、従業員の労働時間管理かかるコストの増大や、取引先や同僚間での急な連絡に対応できなくなる等、場合によってはかえって業務効率が悪化することが想定されます。

フレックスタイム制の導入にあたっての留意点

フレックスタイム制を導入する要件は、①労使協定の締結、②就業規則の定めです。

労使協定の締結

まず、労使協定で基本的枠組みを定める必要があります。
労使協定とは、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような労働組合がない場合は労働者の過半数を代表する者と締結するものをいいます。
「基本的枠組み」として必ず定めなければならないのは以下の４点です。

①　対象となる労働者の範囲
②　清算期間
③　清算期間における総労働時間
④　標準となる１日の労働時間
※ なお、コアタイム・フレキシブルタイムを設ける場合には、その時間帯の開始及び終了の時刻も定める必要があります（労働基準法３２条の３第１項、労働基準法施行規則１２条の３第１項）。

就業規則の規定と従業員への周知

就業規則において、「対象となる労働者につき始業・終業時刻を書く労働者の決定に委ねること」を明示し、それを従業員に周知することが必要です。

労働時間の管理における留意点

休憩時間の付与について

フレックスタイム制においても、休憩時間は、原則として労働時間が６時間を超える場合には少なくとも４５分、８時間を超える場合には少なくとも１時間、従業員に与えなければなりません。
また、休憩時間は一斉付与が原則となるので、労働者の裁量で休憩をとらせる場合には、各日の休憩時間の長さを定め、それをとる時間帯は労働者に委ねる旨を就業規則に記載する必要があります。

遅刻・欠勤・早退の取扱い

コアタイム（従業員が必ず勤務すべき時間帯）を設ける場合には、遅刻・欠勤・早退がありえます。
ただし、フレックスタイム制では、清算期間における実際の労働時間に不足がなければ、欠勤控除はできません。
つまり、コアタイムに遅刻・早退・欠勤をしても、実労働時間が総労働時間を満たしていると、遅刻等を理由に賃金を控除することはできないのです。

しかしこれではコアタイムの実効性が失われてしまいます。
コアタイムを設置する場合は、別途ペナルティを就業規則において定めておきましょう。
例えば、コアタイムの遅刻等があれば、皆勤手当や賞与の支給の際に不利に扱うとすることが考えられます。

フレックスタイム制の清算期間に関する留意点

法改正による清算期間の上限延長

働き方改革の一環として、フレックスタイム制が改正されています（平成３１年４月１日施行）。
清算期間の上限が３か月に延長され、より働きやすくなるように制度が拡充されました。
なお、清算期間が１か月を超える場合には、①労使協定の締結、②就業規則の定めに加えて、③労使協定を所轄労働基準監督署長に届出する必要があります。

時間外労働に関する留意点

時間外労働の上限規制

フレックスタイム制においても、原則、１か月について４５時間、１年について３６０時間を時間外労働の上限とする制限があります。

割増賃金の支払いについて

フレックスタイム制では、清算期間における実労働時間のうち、清算期間における法定労働時間を超えた部分が時間外労働となります。

例えば、１か月を清算期間とした場合、１０月の法定労働時間は以下のとおりになります。

フレックスタイム制で生じる問題解決に向けて、弁護士がアドバイスさせて頂きます。

フレックスタイム制の採用には、上述のとおりメリットとデメリットがあります。
企業ごとに、そもそもフレックスタイム制を導入すべきかどうか、導入する場合にはどのような内容を定めるか、導入後の問題にどのように対処するか、検討すべき内容は様々です。
フレックスタイム制に関する問題については、ぜひ弁護士にご相談ください。企業ごとの特性に合わせ、最適なアドバイスいたします。