フレックスタイム制の遅刻，時間単位年休，半日年休

フレックスタイム制の遅刻、時間単位年休、半日年休について、以下詳しく説明します。

フレックスタイム制に遅刻は存在するのか？

フレックスタイム制に遅刻が存在するかについては、会社の制度としてコアタイムが設定されているか否かで異なります。

コアタイムの有無で判断は異なる

コアタイムが設定されている場合、コアタイムの開始時刻と終了時刻が設定されています。その開始時刻に遅れた場合には、「遅刻」に当たることになります。
他方、コアタイムが設定されていない場合には、開始しなければならない時刻そのものが設定されていないため、「遅刻」という概念が存在しないことになります。

コアタイムの遅刻に対して賃金控除は可能か？

一般的に、従業員が遅刻した場合に賃金控除することができます。しかし、フレックスの場合には、１日の勤務時間ではなく、一定期間内の勤務時間をもとに賃金が計算されるため、遅刻そのものに対して１日ごとに賃金を控除することはできません。

総労働時間を満たしていれば賃金控除はできない

上述のとおり、コアタイムに遅刻したとしても、フレックスの賃金計算方法からすると、賃金を控除することはできません。

コアタイムの遅刻には減給処分などのペナルティを設ける

コアタイムの遅刻に対して、減給処分などのペナルティを設定することができます。ただし、そのような制度を設定するためには、就業規則に規定しておくか、雇用契約等で個別に合意をする必要があります。

フレックスタイム制でも年次有給休暇の時間単位や半日単位付与は可能か？

フレックスタイム制と、年次有給休暇の時間単位取得や半日単位付与は、別個の制度ですので、併存させることは可能です。

時間単位年休・半日年休を付与するための条件

フレックスタイム制にいては、標準となる1日の労働時間を定める必要があります。そのため、労使協定において当該定めをしたうえで、時間単位年休や半日年休を付与する制度を採用すべきです。

フレックスタイム制における時間・半日単位年休の時間数

上述のとおり、フレックスタイム制においては、標準となる１日の労働時間が定められておりますので、たとえば半日単位年休の場合には、当該労働時間の半分となります。

フレックスタイム制の時間・半日単位年休はどの時間に充当すべきか？

時間単位や半日単位年休を使用した場合には、所定の労働時間数の労働として充当されることになります。

フレックスタイム制の勤怠に関する裁判例

東京地判H11.12.15

事件の概要

フレックスタイム制を採用し、コアタイムを設定していなかった会社において、会社から午前９時過ぎの出社の場合には連絡するように言われていたにもかかわらず、当該指示に従わなかったため、誓約書の記載を要求された。その後、勤務態度不良のため解雇された事案である。

裁判所の判断(事件番号・裁判年月日・裁判所・裁判種類)

裁判所は、解雇については有効であると認めたが、午前９時までに出社していなかった点については、コアタイムなしのフレックスタイム制を採用している以上、原告に無遅刻を義務付けることはできないものと考えられるから、午前９時までに出社しなかったことは何ら非難されるべき事項ではなく、これを理由として不利益な処遇を受けるべきものではないと判示した。

ポイントと解説

裁判所の判示通り、コアタイムのないフレックスを採用している以上、一定の時間に出社することを従業員に義務付けることはできません。また、一定の時間に出社しないことをもって、当該従業員を不利益に扱うことはできません。

フレックスタイム制の勤怠管理で不明点があれば、一度弁護士にご相談ください。