コアタイム、フレキシブルタイムについて

近年、働き方改革やコロナ渦などの影響でフレックスタイム制を導入した企業は少なくありません。
その場合、会社としては、フレックスタイム制におけるコアタイムやフレキシブルタイムなどの労基法上の取り扱いに注意する必要があります。

フレックスタイム制におけるコアタイム、フレキシブルタイムとは？

フレックスタイム制とは、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決める制度です。その中でも、コアタイムやフレキシブルタイムというものが存在します。

コアタイム

フレックスタイム制は、上述の通り、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決める制度です。 そして、コアタイムとは、全員が必ず勤務すべき時間帯をいいます。

フレキシブルタイム

フレキシブルタイムとは、労働者が自らの選択によって労働することができる時間帯をいいます。

コアタイム、フレキシブルタイムは必ず定めなければならないのか？

コアタイムやフレキシブルタイムは、必ず定めなければならないものではありません。
会社ごとに定めるかどうか決定することができます。

フレックスタイム制でコアタイムを設けるメリット

コアタイムは必ず出勤しないといけない時間帯をいいますので、コアタイムを設けることで、対象となっている労働者の実労働時間を把握し、時間外労働の扱いや勤務の管理等がしやすくなります。また、業務上必要な情報共有の時間を設けることができたり、会議の時間帯を設定しやすくなるというメリットもあります。

コアタイム、フレキシブルタイムはどれくらいのバランスが理想的か？

フレックスタイム制の性質上、以下の通り、フレキシブルタイムを極端に短くすることはできません。

フレキシブルタイムを極端に短くしてはいけない

フレキシブルタイムの時間帯が極端に短い場合は、労働者が自らの意思で出退勤の時間を決めるというフレックスタイム制の趣旨に反して、フレックスタイム制と認められない場合があります。

コアタイム内の不就労時間に対する取り扱い

フレックスタイム制は出勤や退社の時間を自由に決定できるため、基本的に遅刻や早退として扱えません。もっとも、全員が必ず勤務すべき時間帯である、コアタイムの定めがあればこの限りではありません。

遅刻・早退した場合

コアタイムは上述した通り、必ず勤務すべき時間帯をいうため、コアタイムの遅刻・早退に対しては、注意・指導の対象としたり、勤怠査定上も不利益に取り扱うことができます。
しかし、コアタイムの遅刻・早退でも清算期間の総労働時間を満たしていれば、賃金を控除することはできません。

欠勤した場合

コアタイムは、必ず勤務すべき時間帯をいうため、コアタイムを欠勤した社員についても、上記と同様に、これを注意・指導の対象としたり、勤怠査定上も不利益に取り扱うことができます。
しかし、コアタイムを欠勤した場合であってもコアタイムの遅刻・早退と同様に清算期間の総労働時間を満たしていれば、賃金を控除することができません。

フレキシブルタイム外の労働は残業扱いとなるのか？

残業扱いとなることがあります。
フレックスタイム制の下では、清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間が時間外労働として扱われます。

また、清算期間が1か月を超える場合は、1か月ごとに週平均50時間を超えた労働時間、清算期間を通じて、法定労働時間の総枠を超えて労働した時間が時間外労働として扱われます。
なお、フレックスタイム制においても時間外労働がある場合には、割増賃金の支払いや３６協定の締結が必要である点には注意が必要です。

コアタイムとフレキシブルタイムの導入方法

フレックスタイム制の導入方法としては、①就業規則等の規定と②労使協定の締結が必要です。
具体的には、①就業規則等に、一定の範囲の労働者につき始業・終業時刻を労働者の意思で決定できることを定め、②労使協定で制度の基本的枠組みを定める必要があります。清算期間が１か月を超える場合には、所轄の労働基準監督署長への届出が必要になるため注意してください。

また、コアタイムやフレキシブルタイムを設ける場合には、その時間帯の開始・終了の時刻を協定で定める必要があります。

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フレックスタイム制の導入には複雑な手続きが必要ですし、そもそもフレックスタイム制を実施するか否かも悩んでいる方も多いと思います。
また、フレックスタイム制を導入することは決定していても、会社の実情を踏まえたうえで内容をどのようなものにするかも難しいポイントです。
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