問題社員対応、解雇・雇止め

1 問題社員対応

社内の規律を守れない、協調性が欠如している、能力不足で業務が滞る、他の社員へのパワハラやセクハラを行うなど仕事をする上でトラブルとなりうる問題社員・モンスター社員が存在しています。最近では、バイトテロなどの従業員の問題行動も社会問題化しています。

こうした問題社員・モンスター社員は他の社員の士気を下げたり、会社の評判を著しく落としてしまうなど、使用者の悩みの原因となることが多くあります。他方で、問題社員に対して自社で対応しようとすると、指導がパワハラだとして訴えられたり、あるいは不当解雇トラブルに発展したりとトラブルが拡大することがあります。

そこで、自社での対応が難しいときは、問題が大きくなる前に使用者側の事件を多く扱う弊所へご相談いただくことをおすすめします。

2 解雇・雇い止め

雇い止めとは、有期雇用契約において、雇用期間を更新せずに契約を終了させることを言います。解雇とは、契約期間の満了を待たずに契約関係を解消することを言います。

契約時に使用者と労働者との合意内容をよく検討しておかなければ、合意内容によっては、「次も契約が更新されるだろう」という労働者の期待が厚く保護された雇い止め法理の下、使用者が行った雇い止めが違法と判断され、労働者に対して、多額の損害賠償を払わなくてはならないというトラブルに発展することもあります。雇い止めのトラブルを防ぐためには、契約時に労働者との合意内容をよく検討しておき、雇い止めをするときには労働者が納得できるよう準備しておくことが肝心です。

また、問題行動等を理由に使用者が労働者の解雇を行う場合、裁判所は一般的に、解雇の事由が重大で、他に解雇回避の手段がなく、かつ労働者側に宥恕すべき事情がほとんどないといえるような場合にのみ解雇有効性を認めているといっても過言ではありません。だからこそ、個々のケースに応じた慎重かつ入念なプロセスを踏まえた対応が必要となります。

そこで、解雇・雇い止めの問題を多く扱う弊所へご相談いただくことをおすすめいたします。

顧問契約をご検討されている方弁護士法人ALGにお任せください

土日祝日・年中無休・24時間電話受付中

お問い合わせ