監修弁護士 長田 弘樹弁護士法人ALG&Associates 大阪法律事務所 所長 弁護士
配偶者と喧嘩した場合等、勢いで離婚した場合、後から後悔する可能性があります。離婚を後悔しないために知っておくべき事項がありますので、それを知った上で離婚するかどうかを判断すべきです。この記事では離婚を後悔する理由について紹介します。
目次
男女共通で離婚を後悔する理由
離婚を後悔する人は多数いますが、それでも離婚する人は後を絶ちません。以下では主な離婚を後悔する理由について紹介します。
世間から厳しい目で見られる
離婚の原因にもよりますが、暴力、不貞等が原因で離婚した場合、事情について知っている人からは厳しい目で見られる可能性があります。例えば、夫婦が同じ職場に勤務していた場合には離婚の原因たる事実が職場内で広がり、厳しい目で見られることにより、同じ職場に居辛くなってしまいます。
離婚してから元配偶者の良さに気付いた
元配偶者と喧嘩して勢いで離婚したものの、離婚後に冷静になった段階で元配偶者の良さに気付くことがあります。喧嘩して離婚を思い立った場合、ひとまず冷静になって離婚すべきかどうかを考えてみましょう。周囲に相談できる友人や家族がいれば、相談してみて客観的な意見をもらうのも一つの手です。
孤独感・寂しさを感じている
同居した際には配偶者と一緒に生活するのが当然になっている可能性があります。その場合、配偶者の言動一つ一つに嫌悪感を示してしまうことがあります。もっとも、離婚して一人での生活を経験することで寂しさを感じてしまうことがあります。ただ、この後悔は離婚後に他に交際相手等を見つけることで解消できるため、一時的なものといえるでしょう。
勢いで離婚してしまった
元配偶者と喧嘩するなどして勢いで離婚したものの、離婚後に冷静になった段階で元配偶者の良さに気付くことがあります。上の項目でもお伝えしたとおり、周囲に相談できる友人や家族がいれば、相談してみて客観的な意見をもらうのも一つの手です。
子供に寂しい思いをさせてしまう
離婚し元配偶者と別居する場合、子供は両親とは同時に生活できません。そのため、離婚すれば子供に寂しい思いをさせてしまうことになります。特に離婚を機に遠方に引っ越す場合などは物理的に会うことが困難になり、この寂しさはより顕著なものとなっていまいます。
女性が離婚を後悔しやすい理由
以下では、女性特有の離婚を後悔してしまう理由について紹介します。
経済的に苦しくなってしまった
現代では、従前に比較すると女性の地位は向上したものの、就労を選択せずに家事育児のために専業主婦を選択する方もいらっしゃいます。専業主婦の方が離婚する場合、自身で就労するなどして生計を立てなければなりませんが、離婚後の経済的自立が困難になる場合があります。特に、子供が幼い場合には、育児と並行して就労しなければならず、就労にのみ時間を費やすことはできないので、経済的自立は容易ではありません。このような場合には、養育費や補助金等の制度を利用して経済的な困窮状態を回復することはできますが、完全ではありません。また、財産分与で多額の財産を取得できるのにかかわらず、離婚条件を十分に検討しなかったがために不利な条件で離婚してしまい、経済的に困窮した段階で後悔することがあります。
シングルマザーで育児しなければならない
女性が親権を取得した場合、経済的自立を目指して就労しないといけませんが、育児と両立することは容易ではありません。特に、先ほどお伝えしたとおり、幼い子供がいる場合には、育児に時間を割かざるをえません。このような場合には、家族に育児をお願いするか、保育園等の利用を検討されてはいかがでしょうか。
男性が離婚で後悔しやすい理由
以下では、男性特有の離婚を後悔してしまう理由について紹介します。
子供と会えないことが辛い
現代では、従前に比較すると女性の地位は向上したものの、男性の方が就労時間が長く、他方で女性の方が家事や育児の時間が長いことが実情です。そのため、育児時間が長い女性が子供の親権者となることが多いです。反面、男性は子供と会えないことになり、寂しい思いをしてしまいます。なお、男性であっても他方配偶者である女性よりも育児を積極的に行っていた場合などには、男性が子供の親権を取得することもありますので、一概には言えません。
仕事と家事を両立するのが大変
既に述べたとおり、男性の方が就労時間が長く、他方で女性の方が家事や育児の時間が長いことが実情です。そのため、男性が婚姻中に家事を配偶者である女性に任せっきりであった場合、離婚後に不慣れな家事と仕事を両立して行わないといけません。
子なし夫婦が離婚で後悔する理由
子供の親権を持つ配偶者であれば他方配偶者に養育費を請求できたにもかかわらず、子供がいないことで養育費を請求できずに、経済的に困窮してします可能性があり、この点で後悔することがあります。
離婚で後悔しないためにすべきこと
離婚で後悔しないためには準備が必要です。以下のことを行うべきです。
離婚に向けてしっかり準備しておく
離婚に向けてしっかりと準備をしておくことが必要です。例えば、財産分与で正当な分与を受けるためには配偶者の財産についての情報を把握しておくことが重要であり、同居中に配偶者の預金通帳を確認したり、銀行や証券会社から配偶者宛に郵送される郵便物に気をとどめておくこと等が考えられます。
離婚条件は妥協せず取り決める
離婚を求めている側の場合によくあるのが、早く離婚することを希望する余り、離婚条件を妥協してしまうことです。そのため、離婚することを焦るべきではなく、十分に離婚条件が妥当かを検討してから離婚すべきです。特に、離婚を急ぐことで配偶者に足元を見られてしまい、離婚条件を吊り上げられてしまう危険があります。
合意できた内容は公正証書に残しておく
あなたが配偶者に対して何らかの財産を要求する立場である場合、公正証書に強制執行受諾文言という条項を盛り込むことで、配偶者が約束を破って財産を払わなくなった場合に、その配偶者の財産について強制執行できることがあります。そのため、合意できた内容は公正証書に残しておくべきです。
離婚問題に強い弁護士に相談する
離婚条件が妥当かどうかは、仮に訴訟になった場合にどう判断されるかを見据えなければならず、専門的知識がないと判断が困難です。そのため、離婚した後に後悔しないためにも、まずは離婚について専門的知識を有する弁護士に相談すべきです。
離婚するかどうかで判断に迷ったときは
以下では、離婚するかどうかで判断に迷ったときについて解説します。
離婚以外の方法がないかを考える
離婚以外の方法がないかを考えてみてください。例えば、産後うつが原因で離婚したい場合、時間の経過により離婚したい感情が治まることがあります。どうしても一緒にいるのが耐えられないのであれば、一時的に別居してみるなどの方法も検討してみてください。
離婚後の生活が成り立つかを考える
離婚したことで後悔する原因は多数ありますが、最も多いのは経済的自立であるように思います。離婚しても生活に困窮すれば生きていくことができません。離婚した後の自分の姿を想像し、経済的に自立した姿を思い浮かべれるかを確認してください。経済的な部分についてもお悩みについては、弁護士が専門家であるため、是非弁護士にご相談ください。
弁護士に相談する
お伝えしたとおり、離婚するかについて迷っている場合、離婚後の生活が成り立つかを考える必要がありますが、これは養育費や財産分与などの離婚条件とも関わってきます。そのため、弁護士であれば、財産分与や養育費の取得額等の見通しを立てることが可能です。離婚するかどうかについて悩んでいる場合には、弁護士に相談しましょう。
あなたの離婚のお悩みに弁護士が寄り添います
すでに離婚して後悔している場合はどうする?
後悔の内容によります。例えば、親権を配偶者に渡してしまった場合には親権者変更審判の申立てを行い親権者を変更することを求める方法がありますし、養育費や財産分与について取決めをしていなかった場合にはこれらを請求する調停を申し立てるなどの方法があります。
よくある質問
妻のモラハラ、ヒステリーがひどいため離婚を考えています。子供の親権を獲得できますか?
実務的には、親権の判断の際にモラハラの有無は直接的には考慮されません。もっとも、モラハラが子供の目の前でなされ、その意味を子供が理解してしまい、子供の成長に悪影響を及ぼすことが明らかな場合等には、親権の判断の際にモラハラの事実が考慮されることがあります。
セックスレスが原因で離婚すると、後悔する可能性は高いですか?
人によると思います。
性格の不一致で離婚を考えています。後悔しないためにしておくべきことはありますか?
離婚したいと考えるに至った原因をよく考えてみることです。互いの歩み寄りが難しいのであれば、離婚した方がいい場合もあると思います。一時的な感情で離婚すると後悔する可能性あるので、友人や家族に相談して意見を貰いましょう。また、離婚すると決めたなら、配偶者の有している財産資料を事前に把握しておくことも重要です。
妊娠中に浮気されたので離婚したいです。妊娠中の離婚で後悔するケースはありますか?
離婚後には、妻の生活費の請求はできず、その後出生した子の養育費を請求できるのみです。他方で。妻は出産後しばらくの間、育児のため就労することができず、自分の生活費を稼ぐこともできません。このような場合に備えて、離婚時に、財産分与や養育費、慰謝料など離婚の条件を生活の安全を確保できる程度にしっかり定めておく必要があります。
産後クライシス・産後うつによる離婚で後悔しないためにはどうしたらいいですか?
離婚したいと考えるに至った原因が、産後の一時的なものが原因なのかをよく考えてみることです。心療内科で診察を受けたり、友人や家族に相談することも有用です。その上で一時的なものと分かれば離婚を思いとどまることができますし、他方で今後継続するものと分かれば離婚したほうがよいのかもしれません。
離婚で後悔しないために、弁護士が法的な観点からアドバイスいたします。
離婚条件が妥当かどうか、また離婚した後の見通しなどについては、専門的知識を有している弁護士でないと判断が困難な場合があります。また、弁護士に相談すれば、他方配偶者の財産資料の確保など離婚の交渉を有利に進めるための準備についてのアドバイスをもらえます。離婚で後悔しないためにも、離婚を検討されている方はまずは弁護士に相談しましょう。
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保有資格弁護士(大阪弁護士会所属・登録番号:40084)