再婚しても面会交流は必要？

離婚後に再婚した場合であっても、非監護親が実親であることに変わりはないため、基本的には面会交流の実施が必要となります。もっとも、面会交流は「子の福祉」を最優先に考えながら実施することが必要となりますので、子どもの状況を踏まえ、慎重に対応していくことが重要です。

再婚相手と子どもが養子縁組した場合

再婚相手と子どもが養子縁組した場合、子どもにとって再婚相手は「養親」という立場になります。もっとも、非監護親は「実親」という立場のままであるため、再婚後に再婚相手と子どもが養子縁組したとしても面会交流は必要ということになります。

再婚後の面会交流を拒否したい・拒否された場合

再婚を理由に面会交流を拒否したいとお考えの方、逆に面会交流を拒否されてお困りの方は比較的多いと思います。再婚後の面会交流は実務上トラブルになることが多いため、対応方法などについて詳しく説明していきます。

再婚を理由に面会交流の拒否は可能か

上述のとおり、離婚後に再婚したとしても、基本的には面会交流の実施が必要となるため、再婚したこと自体を理由に面会交流を拒否することはできません。
もっとも、再婚をきっかけに、子どもが不安定となるなど、面会交流を実施することが困難となることも多いかと思います。そのような場合、子どもの現状について非監護親に報告し、面会交流の方法や頻度について協議を行うとよいでしょう。

面会交流を拒否された場合の対処法

監護親が再婚したことを理由に面会交流を拒否された場合、非監護親としては、従前どおりの面会交流を実施するように監護親に求めることになります。
それでも面会交流を拒否される場合、裁判所から履行勧告（面会交流調停が成立している場合）をしてもらう、面会交流調停を申立てるといった対応が考えられます。

再婚相手に慰謝料を請求できる場合がある

監護親が面会交流を正当な理由なく拒否した場合、監護親に慰謝料を請求できる場合があります。
ただし、監護親からは、再婚をきっかけに子どもの状態が不安定になった等、正当な理由があることについての反論が予想され、必ずしも慰謝料請求が認められるとは限りません。また、慰謝料の金額もそれほど大きくならない傾向にあります。

再婚相手が面会交流に同席したいと言ってきたら

監護親の再婚相手が面会交流に同席したいと言ってきた場合、どのように対応すればよいでしょうか。以下、解説していきたいと思います。

子どもの意思を最優先に考える

非監護親との面会交流は、子どもにとっても重要な機会ということができます。再婚相手が面会交流への同席を希望していたとしても、基本的には再婚相手の同席は差し控えるべきです。
面会交流実施に際しては、子どものことを最優先に考えることが必要であるため、再婚相手の同席についての意向を子どもに確認した上で、慎重に対応すべきでしょう。

面会交流調停を申し立てる

監護親としても再婚相手の同席を希望しており、面会交流の方法等について協議したいという場合には、面会交流調停を申し立てることも一つの方法です。
調停には、①調停委員という第三者が介入するため冷静に協議ができる、②必要に応じて家庭裁判所調査官という子どもの専門家が関与することもあり、子どもの福祉に配慮した解決を行うことができるというメリットがあります。

再婚後の面会交流で疑問点があれば弁護士に依頼してみましょう

面会交流は子どもに関する問題のため、どうしても当事者間が感情的になることが多く、トラブルに発展することも多いです。
弁護士が関与することで、子どもにとって最善の方法を依頼者と協議した上で、円滑に進めていくことが可能です。
再婚に伴い、面会交流について紛争が発生した場合、できる限り早期に弁護士にご相談されることをおすすめします。