婚姻費用算定表とは

婚姻費用の算定は、簡易迅速にされる必要があり、かつ、内容の合理性・当事者双方にとっての公正性も欠かせません。そこで、裁判官を中心とする研究会が立ち上げられ、平成15年に、新たな算定方式及び算定表が発表されました。これを、それぞれ「標準算定方式」・「標準算定表」といいます。
標準算定方式・算定表は、社会実情の変化に応じて改定されながら、全国の家庭裁判所において広く活用され、実務に定着するに至っています。

婚姻費用算定表の使い方

婚姻費用算定表は、算定される養育費の分担額を１～２万円の幅を持たせ、子供の人数と年齢に応じた構成となっています。
以下では、使用方法を確認してみましょう。

お互いの年収を調べておく

婚姻費用算定表は、権利者及び義務者の総収入（年収）に基づき、婚姻費用の分担額を導き出すものです。まずは、お互いの年収を調べておきましょう。

給与所得者の年収の調べ方

• 源泉徴収票
• 課税証明書

を入手しましょう。源泉徴収票であれば「支払金額」が、課税証明書であれば「給与収入」が総収入に当たります。
源泉徴収票の入手が困難であれば、課税証明書を市役所等で取得するのが簡便です。同一世帯の親族（本人と住民票記載の住所が同じ親族）であれば、本人自署の委任状なくして取得可能です。

自営業者の年収の調べ方

• 確定申告書の控え
• 課税証明書

を入手しましょう。確定申告書の「課税される所得金額」が婚姻費用算定の総収入に当たります。
確定申告書の控えが手元になければ、給与所得者の場合と同様に、市役所等にて課税証明書を取得するのが簡便です。

裁判所のHPから最新版の婚姻費用算定表をダウンロードする

養育費・婚姻費用の算定表は、裁判所のHPに掲載されています。
この算定表は、算定される養育費・婚姻費用の分担額を１～２万円の幅を持たせて整理し、子どもの人数（０～３人）と年齢（０～１４歳と１５歳以上の２区分）に応じて構成されています。
裁判所のHPでは、表１０～１９が婚姻費用の算定表となっています。

支払う側と受け取る側の年収が交わる箇所を探す

算定表の横軸には権利者（支払う側）の年収が、縦軸には義務者（受け取る側）の年収が記載されています。 権利者及び義務者の収入欄を給与所得者か自営業者かの区別にしたがって選び出し、権利者の収入欄を上に、義務者の収入欄を右に伸ばします。両者が交差する欄の額が、標準的な婚姻費用の分担額となります。

婚姻費用算定表が自分のケースに当てはまらない場合

子どもが４人以上いる場合や、給与所得者で年収が２０００万円を超える場合等、婚姻費用算定表が自分のケースに当てはまらないことがあります。
こういった場合、標準算定方式で算出できることがあります。
婚姻費用の計算式は以下のとおりです。
｛（義務者の基礎収入＋権利者の基礎収入）×（権利者の生活費指数＋子どもの生活費指数）÷（義務者の生活費指数＋権利者の生活費指数＋子どもの生活費指数）－権利者の基礎収入｝÷１２か月＝１か月あたりの婚姻費用

弁護士がそれぞれの事情を考慮して婚姻費用を算定します

婚姻費用算定表は、子どもが4人以上の場合や、義務者の収入が2000万円を超える場合に対応していません。また、子どもが私立学校や学習塾に通っていたり、特別の習い事をしていたりする場合、算定表はそのような費用を前提としていません。
婚姻費用でお悩みの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。
個別の事情に応じて相当額の婚姻費用を算定いたします。