有価証券（株式）の相続手続き

上場株式と非上場株式で相続手続きに違いが出る

手続きの窓口・流れが違う

相続した株式が上場株式か非上場株式かによって、手続きの窓口や流れは異なります。
具体的には、上場株式の場合は証券会社に対して名義変更と口座の移管手続を行います。

一方、非上場株式の場合は証券会社ではなく株式を発行している会社に対し、株主名簿の書換えを直接請求することになります。

口座開設の必要性

上場株式を相続する場合、相続人が証券会社の口座を持っていないと移管ができません。
そのため、相続される方において口座をお持ちでない場合は新たに証券会社に口座を開設する必要があります。

上場株式と非上場株式の見分け方は？

上場株式とは、証券取引所に上場しており、各証券会社を通じて売買できる株式を指します。相続した株式が上場株式かどうかは、証券会社や証券取引所のWEBサイトで銘柄を検索することで確認できます。

特別口座・タンス株の扱い

特別口座は、株式の取引口座ではないため、譲渡等の手続きはできません。
そのため、特別口座の株主が死亡した場合、相続人は被相続人名義の特別口座から相続人名義の一般口座を振替先とする振替の申請を行います。

また、証券会社に預けていない手元にある株式 （いわゆるタンス株）については、株主名簿管理人である信託銀行等の金融機関の特別口座から証券会社に開設した（してある）相続人の取引口座に振り替えることになります。

名義変更の方法と必要書類

上場株式の名義を変更する方法

被相続人が利用していた証券会社の取引口座を、相続人がそのまま引き継ぐことはできません。そこで、被相続人名義の口座内容を相続人名義の口座に移し替える「移管手続」を行う必要があります。

具体的には、相続人がすでに自分名義の証券会社口座を持っている場合はその口座に、持っていない場合は新たに口座を開設し、その口座を振替先として株式を移すことになります。これにより、相続人は新たな株主として株式を管理・売買できるようになります。

非上場株式の名義を変更する場合

非上場株式を相続する場合には、株式を発行している会社に対して直接手続を行う必要があります。

相続人は株主名簿の書換えを請求し、名義変更をすることで初めて株主としての権利を取得できます。

必要書類の具体例

名義変更に必要となる書類は、遺言書・遺言執行者の有無や遺産分割協議書の有無によって異なります。遺言がある場合は遺言書や検認調書が、遺産分割協議を経る場合は遺産分割協議書や相続人全員の戸籍謄本や印鑑証明書などが必要です。

共通して求められるのは、被相続人が口座を持っていた証券会社所定の申請用紙に必要事項を記入し、戸籍謄本とあわせて提出することです。

有価証券（株式）の相続手続きの流れ

証券会社への問い合わせする際の注意点

証券会社へ相続に関する問い合わせをする際には、まず被相続人が亡くなった事実と、自分が相続人であることを明確に伝え、証券会社に状況を把握してもらうことが重要です。

相続発生後の配当金や未受領分の手続きについて

相続発生後に支払われる配当金については、被相続人が保有していた株式に基づく権利が相続人に承継されるため、相続人が受け取ることができます。

また、被相続人が生前に権利を有していたものの、まだ受け取っていなかった配当金についても、その時点で既に被相続人の財産に属するものと評価されるため、相続財産として取り扱われます。　

相続した株券を紛失した場合

相続した株式に対応する株券が見当たらない場合には、まず株券を無効にするための「株券失効手続」を取る必要があります。失効手続が完了すると、株式発行会社や発行会社の株主名簿管理人を通じて新しい株券が再発行されます。

その後、再発行された株券について、相続人名義への変更を請求することで、はじめて相続人として株主名簿に記載され、株主としての権利を行使できるようになります。

専門家への相談のメリット

株式の相続には、証券会社や発行会社への届出、名義変更、必要書類の収集等多くの複雑な手続きが伴います。これらを誤って行うと、手続きが遅れるだけでなく、将来的なトラブルにつながるおそれもあります。

弁護士などの専門家に依頼すれば、法律や裁判例を踏まえた適切な対応が可能となり、相続人の権利を守りながら迅速かつ確実に手続きを進めることができます。

また、紛争が生じた場合にも代理人として交渉や調停に対応できるため、安心して任せることができます。

株券・有価証券の相続手続きでお悩みの方はご相談ください

株券や有価証券の相続は、相続人の確定、名義変更、配当金や未受領分の精算等、多岐にわたる作業が必要となります。
相続人同士の意見が一致しない場合には、手続きが停滞するリスクもあります。

弁護士にご相談いただければ、相続財産の範囲を正確に整理し、必要な書類の整備や金融機関とのやり取りをサポートいたします。
複雑な手続きをご自身だけで抱え込まず、ぜひ一度、専門家にご相談ください。