金銭出資型の寄与分とはどんなもの？

金銭出資型の寄与分とは、被相続人に対して金銭等の財産を給付したことによって被相続人の財産の維持、増加に特に貢献したことをもって、遺産分割の際に貢献の度合いに応じて多めに遺産を取得することです。

金銭出資型の具体例

具体的には、被相続人が不動産を購入する際に金銭的援助を行った場合や自己所有の不動産に被相続人を無償で住まわせてあげていた場合などです。
不動産を購入する場合、被相続人の財産としては、不動産が増える代わりに、その代金として金銭が減るところ、金銭的援助を受けたことで、被相続人の金銭は減ることなく、不動産が増え、財産が増加しています。
住まいの提供の場合、被相続人に持ち家がない限り、本来家賃分の財産が減少するところ、無償で住まわせてあげることによって、その財産減少が防げ、財産が維持されたことになります。

金銭出資型の寄与分が認められるための要件

この類型の寄与分が認められるためには、①被相続人との身分関係に基づいて通常期待される程度を超える特別の寄与であることと、②その寄与の結果として被相続人の財産を維持、増加させていることが必要です。

他の類型と違い、継続性や専従性は必要ない

このうち、①については、小遣い程度の給付では、身分関係に基づいて通常期待される範囲内として、認められない可能性が高いです。また、財産給付は無償又は限りなく無償に近い状態でなされる必要がありますので、財産給付を行った上で、被相続人より何らかの利益を得ている場合には、寄与分が認められない可能性があります。
一方、通常期待される範囲を超えるものであれば、継続性（貢献を相当期間続けること）や専従性（片手間程度のものではなく、それ相応の負担を要すること）は必要ではありません。

金銭出資型の評価方法

この類型の寄与分がどのくらい認められるかについて、一般的には、相続開始時点の給付財産の価格を基準に、裁量割合を乗じて計算されます。
給付財産が不動産の場合、相続開始時の当該不動産の価格に裁量割合を乗じることになります。
給付財産が金銭の場合は、給付した額に貨幣価値変動率を乗じ（これによって相続開始時点の給付した金銭の価値が算出されます。）、それに裁量割合を乗じることになります。 無償で所有不動産に住まわせてあげていた場合、相続開始時点の賃料相当額に使用期間を乗じ、それに裁量割合を乗じることになります。

出資した分すべてが認められるわけではない？裁量的割合とは

財産の出資をしていたとしても、そのすべてが寄与分として認められるわけではありません。寄与分を主張する者と被相続人との関係性、給付した財産の種類、給付した事情などの一切の事情を考慮して、それぞれの事案でどの範囲まで寄与分として認めるかを調整することになります。
ただし、金銭出資型は、貢献した金額が客観的資料をもって明確にしやすいため、認められる範囲は比較的に広いかと思います。

金銭出資型の寄与分に関する裁判例

金銭出資型の寄与分が主張された事件において、第1審の判断と第２審の判断とが異なったものがあります。なお、この事件では、療養看護型の寄与分も主張されていますが、今回は金銭出資型の寄与分についてのみ触れます。

静岡家裁沼津支部平成２１年３月２７日審判（寄与分否定）

寄与分の主張をする者は、独身時代の約１５年間自身の給料の管理を被相続人夫婦に委ねていたことをもって、金銭出資型の寄与分を主張します。
これに対して、裁判所は、給料の管理を被相続人に委ねていたことは認めたものの、小遣いなどの必要なものはその都度被相続人からもらっていたこと、食事、日用品の買い物などを被相続人夫婦にもらっていたこと、給料以上の支出をしたこともあったこと、被相続人の家計簿内に寄与分の主張をする者名義で預貯金をした旨の記載があったこと、被相続人には自身の給料又は年金があり夫婦の生活には十分なものであったこと、遺産として残されたものが不動産と３００万円足らずの預貯金であったことなどを踏まえて、給料の管理を委ねたことと被相続人の遺産の維持増加との因果関係を認めることができないとして、寄与分を否定しました。

東京高裁平成２２年９月１３日決定（寄与分肯定）

これに対して、高裁においては、約１５年間給料全額を一旦は家計に入れていたことについて、他の相続人はそのようにしていなかったことと対比し、苦しい家計を助けていたと評価され、給料の管理を委ねたことと被相続人の遺産の維持増加との因果関係を肯定し、寄与分を認めた。

金銭出資型の寄与分を主張するためのポイント

金銭出資型の寄与分については、何らかの財産を被相続人に享受しているため、他の類型と比べて貢献の程度が見えやすいことが多いです。
もっとも、証拠がなくどのくらいの財産を給付したのかが曖昧であれば、給付の一部しか寄与分が認められないどころか、一切寄与分が認められない場合もあります。給付を受けた被相続人は既に亡くなっているため、争いになったときに被相続人に証言してもらうことはできません。
そのため、財産の給付を示す証拠が重要となります。

証拠となるものは捨てずにとっておきましょう

預貯金口座へ振り込んで金銭を援助した場合には、通帳等でその履歴を示せばよいですが、親族に対しては現金を手渡しするケースも多く、さらに、金額が大きくても領収証などの書面もないことも多いと思います。
メールや手紙などで援助に関するやりとりをしたものからも、財産の給付を推測できることがありますし、被相続人がつけていた家計簿などに記帳されていることもあり得ます。
いつどのような形でどのくらいの財産の給付を行ったかを明らかにできる証拠をご自身でお持ちでない場合には、被相続人の遺品整理の際にむやみに捨てずに保管しておいた方が賢明な場合があります。

金銭出資型の寄与分について、不明点は弁護士にご相談ください

金銭出資型の寄与分は、貢献の程度が比較的見えやすい類型ではありますが、そもそも金銭的援助をする段階では、何らトラブルは生じていないことがほとんどで（被相続人との関係が良好だからこそ援助を行うのが一般的だと思います。）、金銭的援助について客観的な資料を取っていないことも多いと思います。しかし、相続の争いは、そのような金銭的援助から時間が経った後に、しかも金銭的援助とは無関係な他の相続人との間で生じることが多いため、的確に寄与分の主張ができていないケースもあります。
遺産分割において寄与分の主張をしたい場合、ご自身が持っている資料が使えるかなどを含めて、まずは弁護士に相談されることをおすすめします。