養育費算定表とは

養育費の算定は、簡易迅速に行われ、当事者双方にとって公正で合理的な内容である必要があります。
そこで、裁判官を中心に構成された研究会によって、養育費の算定方式が定められました。これを「標準算定方式」といいます。そして、標準算定方式に基づいて算定した結果を表にまとめたものが、「標準算定表」です。

新養育費算定表について

標準算定表は、２００３年に発表されて以来、実務で大いに活躍しました。
もっとも、公表から１５年以上経過し、社会の実情も変化しているとのことから、標準算定方式が２０１９年に改定されています。
したがって、現在、実務で使用されている算定表は、改定後の標準算定方式に基づいて作成されたものです。

養育費算定表の使い方

養育費の金額は、子の年齢や人数、父母の収入に応じて変動します。
以下、養育費算定表の使い方を具体的に確認してみましょう。

子供の人数と年齢を確認する

養育費算定表は、算定される養育費の金額を１～２万円の幅で整理し、子どもの人数（０～３人）と年齢（０～１４歳と１５歳以上の２区分）によって構成されています。
まず、子どもの人数と年齢を確認しましょう。

裁判所のHPから該当の算定表をダウンロードする

算定表は、裁判所のHPに掲載されています。

裁判所HPの該当ページを見てみると、表の１～９が養育費の算定表であることが分かります。
子供の人数と年齢に応じて使用する算定表が異なりますので、事案に対応する表を選択してください。

義務者（支払う側）の年収を確認する

算定表の縦軸に、義務者（支払う側）の年収が記載されています。
給与と自営とで区別されているので、義務者の収入に応じて縦軸の欄を確認しましょう。

権利者（もらう側）の年収を確認する

算定表の横軸に、権利者（もらう側）の年収が記載されています。
縦軸と同様、給与と自営の区別があります。権利者の収入に応じた横軸の欄を選択します。

2つの年収を辿り、養育費の金額を決定する

縦軸の該当欄を右横に伸ばし、横軸の該当欄を上に伸ばします。それぞれの線が交差する枠内が、１～２万円の幅をもって養育費の適正金額を示しています。

養育費算定表の結果はあくまでも相場

もっとも、養育費算定表の結果はあくまで裁判所の基準であり、当事者間で争われた場合に、裁判所の最終的な判断として示される相場の金額です。
したがって、当事者間で合意があれば、算定表から導かれる金額にかかわらず、自由に養育費の額を定めることができます。

養育費のことでお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

養育費は、子供が自立するまでの衣食住、教育、医療に要する費用です。
養育費を確保することがお子様の利益につながる重要なお金です。
しかし、養育費の金額は相場を修正する要素がある場合や、算定表が使えない場合があり、法的知識なしに適正な養育費の金額を把握することは困難であることが多いです。
養育費についてお悩みの方は、ぜひ一度弁護士に相談することをお勧めします。