離婚慰謝料を請求できる条件

離婚慰謝料とは、離婚する原因を作った人（不法行為者）の行為により、離婚することによって受ける精神的苦痛（苦しみ・辛さなど）という損害を補填する不法行為に基づく損害賠償になります。すなわち、離婚するすべての夫婦の間で離婚慰謝料のやり取りがなされるわけではありません。
離婚慰謝料を請求できる代表的な例としては、不貞行為（浮気）や性交渉を拒否された場合（セックスレス）が挙げられます。

性格の不一致でも慰謝料請求は可能？

お互いの意見があわないという「性格の不一致」を理由として離婚する夫婦は多くいらっしゃいます。ただ、性格の不一致の場合には慰謝料を請求することは非常に難しいのです。 性格の不一致は、相手方の性格を受け容れることができないこと、になります。性格を受け容れられないというのは、どちらかのみが悪いということは稀であり、不法行為者が存在しない、すなわち損害を被った人間がいないことが圧倒的に多いのです。

離婚慰謝料を請求する前にすべきこと

離婚慰謝料はいつでもどのような状況であっても支払わせることができる、というものではありません。離婚慰謝料を請求するにあたって、どのようなことを確認しておくべきかみていきましょう。

時効が成立していないかを確認する

離婚慰謝料は先ほどお伝えしたように不法行為に基づく損害賠償であり、時効（請求期限）が存在します。時効が始まるのは、以下のとおりです。
①損害及び加害者を知ったときから３年間
②不法行為時（不貞時）から２０年間
不貞を行うなどして離婚の原因を作り出した配偶者に対して離婚慰謝料を請求するときには、離婚をした日から３年経過すると時効を迎え、請求しても時効により請求権が消滅しているといわれてしまいます。

請求に必要な証拠を集める

不貞行為の証拠としては、メール、ＬＩＮＥ、ＳＭＳ、探偵等による追跡調査の報告書が挙げられます。
モラハラ・ＤＶの証拠としては、診断書、物理的に傷つけられたのであればその写真、モラハラの録音やメール・ＬＩＮＥ等のやり取り、警察署への相談記録が挙げられます。
悪意の遺棄の証拠としては、一方的に相手方が出て行ったことが分かるようなメール・ＬＩＮＥ等のやり取り、別居していることが分かる住民票等、生活費が支払われなくなったことが分かる通帳等が挙げられます。

離婚慰謝料の相場を把握する

よく、離婚慰謝料の相場はいくらとなるのかとのご相談を受けます。離婚問題は夫婦ごとに千差万別であり、例えば不貞期間がどれくらいであるのか、家族構成はどうなっているのか、DV被害の程度はどれくらいであるのか、など様々な要素を考慮した上で離婚慰謝料は定まるもので、必ずこの金額、というのは難しいのですが、おおむねこの表程度ではないかと考えられています。

離婚慰謝料を請求する方法

当事者同士での直接の協議では話が進まない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて、調停委員会の介入を受けて離婚に関する話し合いを進めていきます。調停でも離婚に関する話し合いが進まない場合には、訴訟を行っていくことになります。詳しくは以下で解説します。
離婚後に慰謝料を請求する場合には、交渉を行うか裁判上の請求を行うかのいずれかになります。

話し合いによる協議離婚で請求

まず離婚するかどうか、するとして離婚慰謝料を含めた条件をどうするかを、2人で協議します。DV被害に遭っているなどして相手方と直接協議することが難しい場合には、協議せずに調停を申し立てるべきでしょう。お互いが合意できるのであれば、相場以上の慰謝料であっても問題ありません。

離婚協議書の作成

離婚慰謝料を含めて離婚に関する合意ができた場合、「離婚慰謝料」として支払う、と明記する形もしくは財産分与等を含めたうえで「解決金」として支払う、との形のいずれかで記載することになります。前者であれば、離婚慰謝料としていくらなのか、財産分与としていくらなのかが明確になります。
どちらの記載方法をとるとしても、いつまでに支払うのか、いくら支払うのか、一括で支払うのか分割で支払うのか、振り込みの場合には振込手数料をどちらが負担するのかが明確になるように記載しましょう。

話し合いで決まらない場合は離婚調停で請求

当事者同士で話し合いを継続したとしても平行線になり、話合いが進まなくなることもあります。そのような場合に当事者同士での話し合いを続けても終わりは見えないことになります。そのようなときには、家庭裁判所に離婚調停を申し立てましょう。
家庭裁判所では当事者の間に調停委員が介入し、それぞれが譲歩して着地点を見つけるための話し合いがなされます。第三者から説得をしてもらうことにより、当事者同士ではたどり着くことのできなかった終着点に行き着くことができるケースが多くあります。

それでも解決しなければ離婚裁判へ

調停でも当事者が合意できない場合には、離婚調停は不成立となります。そうなると離婚をして離婚慰謝料を請求していくには、離婚訴訟を提起する必要があります。
訴訟は、裁判官が双方の主張と客観的な証拠から判断を下すものになります。つまり、主張の根拠となるような証拠の提出が必要となります。上で説明したような探偵の証拠、メールや写真などは紛失してしまうことのないよう、解決するまで保存しておくことが重要です。

内容証明郵便での請求について

口頭でのやり取りではなく、内容証明郵便を送付して慰謝料を請求することもあります。
内容証明郵便を用いる場合のメリットとしては、その書面に記載した内容を郵便局が証明してくれること、内容証明郵便を受領した人が心理的に圧迫を感じて支払いに応じる可能性があることにあるでしょう。
他方、内容証明郵便はその作成書式があり、またその書面以外の写真等を同封することはできないという制約があります。また、心理的に圧迫を与えすぎた結果、内容証明郵便を受領した人が却って敵対心を増強させてしまうという危険性もあるので注意が必要です。

内容証明郵便に記載する内容

内容証明郵便に記載すべき内容としては、慰謝料を請求することとした理由（不貞やDVなど）、請求する金額、支払期限、支払方法となります。
相手への怒りをありのまま記載した結果、相手を侮辱したりしてしまうような内容を記載すると、名誉毀損などを訴えられて却ってあなたの立場を危うくさせてしまう可能性もあるので、あくまで冷静に、必要十分な内容を記載するように注意してください。

相手が離婚慰謝料を支払わないときの対処法

相手が調停で合意した内容や判決の内容に基づいた離婚慰謝料を支払わないことも多々あります。そのような場合には、給与や預貯金の差し押さえなど、強制執行の手続きに移行することを積極的に考えましょう。
その他、合意した内容や判決の内容を一括で支払うことは難しいけれど、分割であれば支払うとの提案を相手から受けることもあるでしょう。分割で確実に支払われるなら強制執行の手間を取る必要もないと考えられるのであれば、分割で支払う旨の合意を相手方との間で行うことも解決への一つの手段となるでしょう。

離婚時の慰謝料請求についてわからないことがあれば弁護士に相談しましょう。

以上、離婚をする際の慰謝料請求について解説いたしました。ここでご説明したのは一般論としてとなります。ご夫婦の状況により、離婚慰謝料の内容は千差万別となります。弁護士は様々な経験・裁判例に関する知識を有しており、各ご相談者様の場合にどういう手段を取るべきか、準備すべきことは何なのか、結末はどうなりそうかなど見通しをご説明できますので、一度弁護士にご相談ください。