大阪法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

担当弁護士が、相手方の提案内容を検討したところ、慰謝料が弁護士基準より低額であり、逸失利益も少ない金額であることが判明しました。そこで、相手方に詳しい理由を尋ねると、依頼者の右膝前十字靭帯には、過去に同種同部位の既往症があるとの疑いがあり、素因減額の主張が可能な事案と考えているという回答がありました。
当方と相手方の考える賠償額に開きがあり、この開きがすぐに埋まりそうになかったため、依頼者と協議のうえ、やむなく訴訟（裁判）提起に踏み切りました。
訴訟では、審理開始からしばらく進んだ時点で、相手方が、依頼者の負傷は本件事故以前に受けたものであり、本件事故とは関わりがないとする医学意見書を提出してきました。
そのため、担当弁護士は、当方の協力医を探し求め、医学意見書を作成していただく等の対策を講じて、本件事故と依頼者の負傷には因果関係があると反論しました。
その後、当方と相手方とでさらに医学意見書を出し合う展開となり、約3年間にわたる審理の結果、裁判所からほぼ当方の主張に沿った和解案を提示してもらい、既払い分を除いて、賠償金約1000万円を支払ってもらう内容で和解が成立しました。