相手方代理人介入後に受任し、主張満額で約110万円を獲得した事例

大阪法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

受任後は相手方代理人との連絡窓口を交代させていただき、ご依頼者様には治療にご専念いただきました。受傷直後は痛みが強く、お仕事を休業されていたため休業損害を主張することとなりました。

ご依頼者様は就業されてから間もないアルバイトであったため、シフト表や給与明細などを元に、休業期間分の休業損害を請求した結果、当方主張額満額である約25万円を獲得いたしました。また、事故後約３ヶ月が経過した頃に相手方代理人より治療費対応の打ち切りを打診されましたが、まだお痛みが残存していること、主治医からもリハビリ指示が出ていることなどを理由に交渉を行い１ヶ月間治療期間を延長させることができました。

治療終了後、ご依頼者様のご負担された通院交通費、通院慰謝料、まだ支払いがなされていなかった残りの休業損害を主張し、従前獲得していた休業損害とあわせ、当方主張額満額の約110万円にて示談を成立させました。