追突事故で併合14級認定、自営業者の休業損害・逸失利益が認められ約370万円に増額した事例

大阪法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼後は相手方保険会社との対応を交代し、ご依頼者様には治療に専念していただきました。

治療期間中、通院頻度や休業についてのご質問にも適宜回答させていただき、ご通院中の不安を軽減できるようお打ち合わせをさせていただきました。

特にご依頼者様は自営業者であったため、弊所から休業される期間のアドバイスや交渉の際に必要な収入資料についてもご案内し、ご依頼者様には並行してご準備を進めていただきました。

また、物件損害についても、お車並びに携行品損害について相手方保険会社と交渉を行い、物件損害のみで約100万円を獲得するに至りました。

ご依頼様は約半年にも及ぶご通院を継続されましたが、腰痛、頚部痛が残存したため、後遺障害等級認定申請を行いました。

ご依頼者様より事故状況、治療経過、現在の症状について詳しく聞き取った上で、主治医に対し、ご依頼者様の状況に適した神経学的検査の実施、ご依頼者様の自覚症状の記載等を依頼しました。

この他にも煩雑な事務手続き、各医療機関での撮影画像の手配等も弊所にて行い、ご依頼者様に可能な限りご負担をかけることなく手続きを行いました。その結果、ご依頼者様の腰痛、頚部痛に対して後遺障害等級併合14級が認定されました。

ご依頼者様は自営業者であり、交通事故受傷により思うように体を動かせず、また、ご通院のために営業時間を変更するなど休業を余儀なくされました。

損害賠償金の請求にあたり、事故前年分の収入をもとに、少なくとも通院により営業時間を短縮した日や、事故直後に休業せざるを得なかった日数については休業損害が認められるべきであると主張し、相手方保険会社にこれを認めさせました。

加えて、後遺障害が残ってしまったことにより、今後のお仕事にも影響があるとして逸失利益の主張も行いました。

ご依頼者様はお仕事中に長時間の座り作業や下を向き作業することが多く、事故当初より首や腰に痛みがある状態で作業をすると痛みが増しかなり辛く、事業が軌道に乗り出したタイミングで痛みに悩まされることに心身ともに負担を感じておられました。

後遺障害等級14級認定にあたり、労働能力喪失率は5％、労働能力喪失期間5年と裁判所基準の満額で逸失利益を主張し、交渉の結果、裁判所基準満額を相手方保険会社に認定させるに至りました。

本件では、ご依頼者様の納得できる後遺障害等級の認定、及びそれに対する慰謝料、逸失利益の獲得の末、結果として約275万円の賠償額にて示談することとなりました。