ひき逃げ事故での兼業主婦の正当な損害賠償を勝ち取った事例

大阪法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士介入前、ご依頼様は、相手方保険会社から、賠償金およそ46万円という提示を受けていました。この金額には、ご依頼者様が仕事をあまり休まなかったことを理由とする休業損害約3万円と、最低限の基準に基づく慰謝料約40万円が含まれていました。

しかしながら、ご依頼者様は、お仕事の傍らお子様2人を養育されておられる兼業主婦であるため、影響が出てはいけないと最小限の休業にとどめ、お仕事を継続されていました。休業期間を最小限に抑えられたのは、ご依頼者様ご本人の努力によるものに過ぎないため、この事情について弊所が相手方保険会社に対して説明と交渉を行いました。

また本件事故により、お仕事のほか日々の家事労働にも支障が生じたため、主婦としての休業損害を認定するべきとも主張し、約54万円の休業損害を請求しました。

また、本件事故は、加害者が事故当時に警察への通報や救助を行うことなく立ち去ったという事情がありました。加害者の行為は、救護・報告義務違反に該当するため、到底相手方保険会社の提示する慰謝料で示談に応じることはできず、通常算定でき得る裁判所基準の慰謝料の3割増の慰謝料を相手方保険会社へ請求しました。

このように、ご依頼者様が被った身体的・精神的苦痛等を考慮しつつ賠償金額増額のための交渉を行った結果、賠償金約140万円の獲得に成功しました。