保険会社との交渉の結果、示談金を138万円から223万円に増額成功した事例

大阪法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

相手方保険会社との間では、主に休業損害・慰謝料・後遺障害逸失利益が争点となりました。

特に、ご依頼者様は、事故当時、県の臨時的任用職員に従事しておられ、本件事故直後が任期満了時期でした。

ご依頼者様は、本件事故により就業できる状態ではなかったため、任期の更新が行われず、その後、改めて再雇用が行われましたが、退職手当や賞与の計算に影響する勤続年数が途絶えてしまいました。そこで、弊所弁護士は、教育委員会に対し、本件事故がなかったとすると支払われていたはずの賞与額や将来の退職手当の試算を依頼し、これを前提とした交渉を相手方保険会社と行いました。

弁護士のこれらの交渉により、当初相手方保険会社より提示されていた示談金約138万円から、前記の賞与・退職手当等の差額を含め最終的に約223万円への増額へ成功し、ご依頼者様は大変満足されておられました。