大阪法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

弁護士介入後、まだ歩行がままならない状態のご依頼者様には治療及びリハビリに専念していただき、相手方保険会社との窓口対応、勤務先への休業損害証明書の手配、お立替費用領収書の精査及び請求等の一切を引き受けました。また、ご依頼者は事故当時育児休暇中であったため、復職のタイミングや復職後も休職を余儀なくされる傷病状況であったため、育児休暇明けの休業損害についてもスムーズに請求できるようアドバイスをいたしました。また、生活に影響が出ないよう、毎月相手方保険会社へ請求し支払うよう交渉しました。

ご依頼者様は一年半もの間リハビリを行ったものの、これ以上の回復は見込めないとの主治医の見解により、症状固定するに至りました。受傷部位に痛みが残存し、走ることも困難な状態でしたので後遺障害等級認定申請を行いました。ご依頼者様より事故状況、治療経過、現在の症状について詳しく聞き取りを行い、また、主治医へご依頼者様に適した部位の可動域測定、留意いただきたい自覚症状の記載等を依頼しました。この他にも煩雑な事務手続き、各医療機関での撮影画像の手配等も弊所で行いました。結果として、後遺障害等級第12級13号を獲得し、自賠責保険会社より224万円を受領いたしました。
後遺障害等級獲得後は後遺障害等級、治療期間、ご依頼者様の年収及び休業期間などを基に損害賠償額を計算し、相手方保険会社との示談交渉を開始しました。

第一に、ご依頼者様は育児休暇中の兼業主婦でした。そのため、事故日から育児休暇が終了し復職するまでの全期間は主婦としての休業損害を主張し、復職してから症状固定までの期間は事故前3か月間の実収入を基に休業損害を主張しました。保険会社は当初、主婦の休業損害の発生を争っておりましたが、弁護士が粘り強く交渉した結果、最終的に主婦の休業損害について、約450万円を認定させるに至りました。

第二に、１年半もの入通院期間に対する入通院慰謝料及び後遺障害慰謝料については当初より裁判所基準満額での主張を行っておりました。これに対し相手方保険会社は、最終的に裁判所基準の9割を認定し約960万円の示談額を主張していました。交渉の末、相手方保険会社の最終提示である約960万円から約100万円を増額し示談を成立させたため、結果として裁判所基準の満額で慰謝料を認定させた場合と同等の金額となりました。

第三に、後遺障害逸失利益について本事案では骨折後の神経症状であったこと、また、ご依頼者様が症状固定するまで休業を余儀なくされ、さらには退職せざるを得なかった実情を踏まえ、労働能力喪失期間の終期である67歳までの期間を基に算定すべきであると主張しました。結果としては67歳までの労働能力喪失期間は認定されなかったものの、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として後遺障害等級12級13号が認定された本事案において、労働能力喪失期間は通常10年で認定されるケースが多い中、これを上回る15年で認定させるに至りました。

交渉開始後、約3週間で示談が成立し、治療期間中に支払いを受けた休業損害約300万円、自賠責保険金224万円を含む約1600万円の損害賠償金を獲得することとなりました。