大阪法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

ご依頼後、相手方本人が任意保険を使わないと主張したため、ご依頼者様は相手方の保険会社から治療費の支払い等を受けられない状態となりました。
そこでご依頼者様には、通勤中の事故であったことから労働者災害補償保険を利用して治療を続けて頂きました。
10ヵ月程治療を続けた後、症状が強固に残存してらっしゃったため、後遺障害等級の認定申請を行ったところ、併合14級が認められました。
その後遺障害の結果を踏まえ、相手方本人へ内容証明郵便で賠償請求の意向及び賠償額を提示したところ、最終的に相手方から任意保険を使用するとの回答があり、相手方保険会社と賠償額について交渉することとなりました。
主に慰謝料と後遺障害逸失利益が争点となり、保険会社は、慰謝料の対象期間を半年、労働能力喪失期間を2年とするとの主張でした。
これまでの相手方の対応などを踏まえ交渉した結果、慰謝料はこちらの請求額満額、後遺障害逸失利益については、喪失期間を4年とすることで示談が成立しました。
相手方本人、相手方保険会社とのやり取りを行うことは、治療期間中・その後を通して大きなストレスを受けるものです。そのストレスを軽減でき、また最終的な結果も良い内容となり、ご満足いただけました。