大阪法律事務所・交通事故案件担当弁護士の活動及び解決結果

受任後、過失割合について、相手方保険会社からは裁判例をもとに８０：２０（ご依頼者様）の過失割合を主張されていましたが、事故状況についての資料を取り寄せ検討し、相手方の著しい前方不注視を指摘し、最終的には８５：１５（ご依頼者様）で決着しました。

また、お怪我については、ご依頼者様の治療状況に合わせて7か月弱の治療期間を確保した上で、症状固定後被害者請求の手続きを行いました。無事14級が認定され、示談交渉を行うことになりましたが、１番の争点としては休業損害・逸失利益でした。ご依頼者様は漁師（自営業）をされていましたが、確定申告書等過去の収入を客観的に証明する資料が何もない状態だったため、売上がわかる資料の収集や経費についての聴き取りを行い、過去の収入を概算した上で、弁護士の交渉によりご依頼者様の満足いただける金額を獲得できました。