相続放棄の期限はいつから3ヶ月？期間の数え方

相続放棄には期間制限があります。それは、「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内であり、これを「熟慮期間」といいます。この３か月が経過するまでに、裁判所に対して相続放棄の申述書を提出する必要があります。
「自己のために相続の開始があったことを知った時」とは、被相続人が死亡したことと、自身が相続人であることを知った時を指します。つまり、必ずしも被相続人が亡くなった日、というわけではありません。

期限が迫っているからと、焦って手続をすると後悔する場合も…

３か月という期間は非常に短く、どうしても焦りが生じてしまいます。ですが、マイナスの財産が見えていたとしても、調査の結果それを上回るプラスの財産が見つかるというケースも多くあります。相続放棄の手続をしてしまうと、それを撤回することはできないため、焦って動いてしまうと結果的に損をすることになる危険もあります。

理由があれば相続放棄の期限は延長可能、ただし必ず認められるわけではありません

遺産の詳細を確認・調査するには３か月では足りないことも考えられます。そのような、３か月以内に相続をするかどうか決めることができない事情があれば、３か月の期間を延ばすよう裁判所に求めることができます。裁判所に対する申立てにおいて、延長を求める期間を具体的に記載する必要がありますが、概ね３か月以内の範囲で認めることが多いです。申立てを行う具体的な理由に基づいて裁判所が判断するため、事情によっては３か月以上の延長が認められることもあります。

相続放棄の期限を延長する方法

相続放棄の期間を延長する手続は、法定相続人が行います。個々の法定相続人が行う必要があり、代表で誰かが申立てれば法定相続人全員に効果が出るものでありません。
裁判所への申立に必要な費用として、申述人１人につき８００円の収入印紙、及び裁判所との連絡に要する郵便切手があります。郵便切手の詳細については、各裁判所に確認しましょう。その他、戸籍謄本などを取得するための費用が必要です。
申立書、被相続人の住民票除票または戸籍附票、及び申述人の戸籍謄本が必要で、他に申述人と被相続人との関係性により、必要な書類があります。

【申述人が配偶者】
被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本

【申述人が子やその代襲者】
被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本
代襲相続人の場合には、被代襲者の死亡の記載のある戸籍謄本

【申述人が被相続人の親や祖父母等】
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の子や代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本

【申述人が被相続人の兄弟姉妹や甥姪】
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の子や代襲者の出生から死亡までの戸籍謄本
被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍謄本
代襲相続人の場合には、被代襲者の死亡の記載のある戸籍謄本

3ヶ月の期限を過ぎてしまったらどうなる？

3ヶ月が過ぎても相続放棄が認められるケース

何もしないまま３か月間の期間を過ぎてしまうと、原則として全てのプラスの財産もマイナスの財産も引き継ぐことになってしまいます。もっとも、３か月を過ぎてから初めてマイナスの財産が見つかった等やむを得ない事情が存することもあります。そのような場合には、３か月を過ぎたとしても相続放棄が認められる場合があります。３か月が過ぎてしまったことだけを理由に、諦めてしまうことのないようにしてください。

相続放棄が認められないケース

相続放棄という制度があることを知らなかった、相続放棄に期間制限があることを知らなかったといった理由では、相続放棄は認められません。

3ヶ月経過していたら弁護士にご相談ください

ここまで見てきたように、３か月という期間が過ぎていたからといって、必ず相続をしなければならないわけではありません。とはいえ、どのような場合に相続放棄が認められて、どのような場合に認められないのかは専門的な法的知識が必要となるところであり、また、一概に判断できるものでもありません。
ご自身の今の状況で、相続放棄が認められうるのかどうかについては、まず相続問題に詳しい弁護士にご相談ください。

相続放棄の期限に関するお悩みは弁護士にご相談ください

相続放棄を行うか否かを決めるための原則的な期間の３か月はあっという間に過ぎてしまいます。その間に調査を行うべきか否かについて、ご自身で判断することが難しいケースも多いでしょう。そのような場合に、ご相談いただければ、過去の先例や法的知識を踏まえて適切なアドバイスを行うことができます。また、３か月の期間を過ぎてしまっている状態でご相談いただくことも数多くあります。期間を過ぎてしまっているからといって、直ちに相続放棄を諦めるとの判断をご自身でしてしまうのではなく、まずは弁護士にご相談ください。