時効

消滅時効の起算点

消滅時効には、損害及び加害者を「知った時」から算定されるものがあります。医療事件の場合には、患者や遺族は医学的知識や診療に関する情報を有していないため、明確な過誤がある事案でも状況を理解していないことが多いです。したがって、患者や遺族がある程度内容を理解するまでは消滅時効を進行させるべきではありません。一般的にはカルテ入手時以降に消滅時効が進行すると考えるべきですし、事案によってはカルテを入手しても消滅時効を進行させるべき状況ではないこともあります。裁判例（大阪高等裁判所平成17年9月13日判時1917号51頁）では、証拠保全でカルテを入手してから「相当な検討期間を経過した時」が時効の起算点であると判断されています。

ただし、医療記録が散逸したり、当事者が死亡したりするリスクがあるので、患者や遺族としては特に理由がない場合には少なくともカルテの収集は速やかに行っておくべきです。

民法改正

2020年4月1日から消滅時効に関するルールが変更されています。2017年4月1日以降の事件では、基本的に消滅時効の期間は5年と考えても良いですが、具体的な時効期間は弁護士に相談して確認して下さい。